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補助金
ビジネス支援サービス業立地促進補助金（立地促進奨励金）（佐賀県）
企業立地補助金は、進出される業種や内容に応じて進出企業の立場に立った魅力的なメニューをご用意しています。県と市町が一体となった誘致支援策の展開が特長であり、全国でもトップクラスの優遇制度を誇ります
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
5億円
地域
佐賀県
助成率
建物、設備機器取得等：投資額の10分の1オフィス等賃料：2分の1通信回線使用料等：20万×新規地元雇用者数
実施機関
佐賀県
対象者
佐賀県外の業者
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
（ア）（イ）（ウ）の以下3つの区分があります。
（ア）
■対象地域
県内全域
■対象事業
バックオフィス、コールセンター業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結
2．立地決定日から2年以内に操業を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数
バックオフィス：10人以上
コールセンター業：20人以上
それ以外の業種：3人以上
（ともに県外からの配置転換を含む）
■補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1
（対象期間初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料×2分の1
（対象期間3年間、限度額3000万円）
・通信回線使用料等支援：20万円×新規地元雇用者等数
（対象期間3年間、限度額8000万円）
（イ）
■対象地域
県内全域
■対象事業
機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業
■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結
2．立地決定日から2年以内に操業を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
（県外からの配置転換を含む）
■補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1
（対象期間初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料×2分の1
（対象期間3年間、限度額3000万円）
（ウ）
■対象地域
特区内、工業団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖
■対象事業
企業立地支援サービス業
■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結
2．立地決定日から2年以内に建物を竣工
3．次の取得額と投資額を合算した額が3億円以上であること
・建物（立地決定日から2年以内に竣工したものに限る）と設備機器の取得額
・操業を開始した入居企業の投資額（取得額のみ）※
4．増加新規地元雇用者等の総数が10人以上であること（県外からの配置転換を含む）※
5．企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと
※この他、一定の条件がありますので詳しくはお問い合わせください。
■補助額等
・土地、建物、設備機器等の取得額×100分の2
（限度額5億円）
（ア）
■対象地域
県内全域
■対象事業
バックオフィス、コールセンター業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結
2．立地決定日から2年以内に操業を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数
バックオフィス：10人以上
コールセンター業：20人以上
それ以外の業種：3人以上
（ともに県外からの配置転換を含む）
■補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1
（対象期間初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料×2分の1
（対象期間3年間、限度額3000万円）
・通信回線使用料等支援：20万円×新規地元雇用者等数
（対象期間3年間、限度額8000万円）
（イ）
■対象地域
県内全域
■対象事業
機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業
■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結
2．立地決定日から2年以内に操業を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
（県外からの配置転換を含む）
■補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1
（対象期間初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料×2分の1
（対象期間3年間、限度額3000万円）
（ウ）
■対象地域
特区内、工業団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖
■対象事業
企業立地支援サービス業
■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結
2．立地決定日から2年以内に建物を竣工
3．次の取得額と投資額を合算した額が3億円以上であること
・建物（立地決定日から2年以内に竣工したものに限る）と設備機器の取得額
・操業を開始した入居企業の投資額（取得額のみ）※
4．増加新規地元雇用者等の総数が10人以上であること（県外からの配置転換を含む）※
5．企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと
※この他、一定の条件がありますので詳しくはお問い合わせください。
■補助額等
・土地、建物、設備機器等の取得額×100分の2
（限度額5億円）
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
建物、設備機器取得等：投資額の10分の1オフィス等賃料：2分の1通信回線使用料等：20万×新規地元雇用者数
対象費用
設備費,賃料,通信費
申込条件
対象者
佐賀県外の業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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