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補助金 本社機能移転等促進補助金(立地促進奨励金)(佐賀県)

佐賀県に本社を移転する企業に、建物取得費・賃料等を最大1億6千万超補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1.6億円
地域 佐賀県
助成率 建物、設備機器取得等:投資額の10分の1オフィス等賃料:2分の1本社間連絡調整支援:地域単価×本社への出張延べ回数配置転換支援:50万円×配置転換者増加数
実施機関 佐賀県
対象者 佐賀県外の事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■対象
製造業、道路貨物運送業、ビジネス支援サービス業等の県が規定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者

■対象者の条件
1.県又は市町(県立会)と進出協定締結 ※
2.立地決定日から2年以内に業務を開始
3.立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
※県の認定の場合も含む

■補助額等
・建物、設備機器取得等補助:投資額×10分の1
(初期のみ、限度額1億円)
・オフィス等賃料補助:オフィス等賃料/2分の1
(3年間、限度額6000万円)
・本社間連絡調整支援:地域単価×本社への出張延回数
(3年間、限度額なし)
・配置転換支援:50万円×配置転換者増加数
(3年間、限度額なし)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 1.6億円 限度額なし
助成率 建物、設備機器取得等:投資額の10分の1オフィス等賃料:2分の1本社間連絡調整支援:地域単価×本社への出張延べ回数配置転換支援:50万円×配置転換者増加数
対象費用 賃料,設備費,旅費

申込条件

対象者 佐賀県外の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 佐賀県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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