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補助金
コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（熊本県）
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年06月30日
上限金額
500万円
地域
熊本県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
熊本県
対象者
熊本県内の事業所
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象となる事業所・施設等
（1）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）
1.利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し職員が不足し
た場合を含む）
2.濃厚接触者に対応した短期入所系サービス事業所、介護施設等、訪問系サービス事業所
3.熊本県又は熊本市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
4.感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（1.2.の場合を除く）
5.病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等
（2）新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（（1）1.3.に該当しない場合）
（3）介護サービス事業所・施設等と連携する事業所・施設等（利用者の受け入れ、応援職員の派遣）
※以下の事業所・施設等と連携（1）の又は1.に3.該当する事業所、施設等
■対象経費（※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成）
〇【緊急時の介護人材確保に係る費用】
（上記（1）1.2.3.）
・職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当」「職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」「帰宅困難職員の宿泊
費」「連携機関との連携に係る旅費」「一定の要件のもと実施された自費検査費用（介護施設等のみ）」
・通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当、職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」
（上記（1）4.）
・職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
「一定の要件のもと実施される自費検査費用」（介護施設等のみ）
（上記（1）5.）
・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等のみ）
（上記（2））
・通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当、職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」
（上記（3））
・連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当、職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」「職員派遣に係る旅費」
「宿泊費」
〇【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
（上記（1）1.2.3.）
・介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
・感染性廃棄物の処理費用
・在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
・通所系サービスの代替サービス提供のための費用
「代替場所の確保」（使用料）「ヘルパー同行指導への謝金」「代替場所や利用者宅への旅費」「車や自転車のリース費用」「安否確認等のためのタブレットのリース費用」（通信費用は除く）
（上記（1）5.）
・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等のみ）
（上記（2））
・通所系サービスの代替サービス提供のための費用
「代替場所の確保」（使用料）「ヘルパー同行指導への謝金」「代替場所や利用者宅への旅費」「車や自転車のリース費用」「安否確認等のためのタブレットのリース費用」（通信費用は除く）
■助成の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、
1.必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供
2.ゾーニング（区域をわける）の実施
3.コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整
4.状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察
5.症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする1の対象事業所・施設であって、以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、1～5を実施した高齢者施設等であること。
※なお、(1)及び(2)については、参考のチェックリストに記載し、申請書と併せて知事に提出すること。また、上記1.～5.に加え、以下の6.7.いずれも満たす日は、療養者毎に要するかかり増し費用について追加で補助を行う。
6.令和4年1月9日以降において(1) の対象事業所・施設が所在する区域が、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「緊急事態措置等」という。）を実施すべき区域とされていることただし、令和4年3月 22 日から令和4年4月 30 日までの期間については、緊急事態措置等を実施すべき区域から除外された場合であっても、6.の要件を満たすものとする。
7.小規模施設等（定員 29 人以下）にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等（定員 30 人以上）にあっては施設内療養者が同一日に5人以上いること（施設内療養者は発症後 15 日以内の者とする。）。
〇助成の上限額
施設内療養者一人あたり 15 万円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人あたり一日1万円を補助する。また（2）の6.7.の要件を満たす場合は、施設内療養者一人あたり一日1万円を追加補助する（一人あたり最大 15 万円を追加補助。）。なお、補助額は基準単価の範囲内とし、追加補助については、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施設等は1施設あたり500万円を限度額とする。
■申請受付期間
【申請締切日】令和4年（2022年）6月30日（木曜日）まで ※消印有効
※なお、令和3年度の補助事業は、令和3年度中に感染者等が発生し、補助対象事業所となった事業所が申請することができます。令和4年度以降に感染者等が発生した場合は、令和4年度の補助事業に申請していただくことになります。（令和4年度においても本補助事業は継続して実施される予定です。厚生労働省から詳細な内容が示され次第、お知らせします。）
■申請方法
介護サービス事業所・施設等を所管する法人等においてとりまとめのうえ、以下の窓口宛、郵送による申請を行ってください。
※申請の前に、高齢者支援課企画班に電話（096-333-2215）にて相談いただきますようお願いします。
〇郵送先
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
熊本県 高齢者支援課 企画班 宛
■提出書類
(1)交付申請書一式（様式は、以下「7.各種様式」に掲載。複数のシートに分かれています。）
(2)感染者の発生状況等経緯のわかる書類 ※対象事業所等かを確認するため。
以下、該当する場合に提出。
・交付要項【別添1】の自費検査費を申請する場合
(3)行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書
・交付要項【別添2】の施設内療養費を申請する場合
(4)施設内療養チェックリスト
(5)施設内療養費積算様式
■問い合わせ先
高齢者支援課 企画班
〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1
（行政棟 新館 4階）
Tel：096-333-2215 Fax：096-384-5052
（1）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）
1.利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し職員が不足し
た場合を含む）
2.濃厚接触者に対応した短期入所系サービス事業所、介護施設等、訪問系サービス事業所
3.熊本県又は熊本市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
4.感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（1.2.の場合を除く）
5.病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等
（2）新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（（1）1.3.に該当しない場合）
（3）介護サービス事業所・施設等と連携する事業所・施設等（利用者の受け入れ、応援職員の派遣）
※以下の事業所・施設等と連携（1）の又は1.に3.該当する事業所、施設等
■対象経費（※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成）
〇【緊急時の介護人材確保に係る費用】
（上記（1）1.2.3.）
・職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当」「職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」「帰宅困難職員の宿泊
費」「連携機関との連携に係る旅費」「一定の要件のもと実施された自費検査費用（介護施設等のみ）」
・通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当、職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」
（上記（1）4.）
・職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
「一定の要件のもと実施される自費検査費用」（介護施設等のみ）
（上記（1）5.）
・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等のみ）
（上記（2））
・通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当、職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」
（上記（3））
・連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
「緊急雇用にかかる費用」「割増賃金・手当、職業紹介料」「損害賠償保険の加入費用」「職員派遣に係る旅費」
「宿泊費」
〇【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
（上記（1）1.2.3.）
・介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
・感染性廃棄物の処理費用
・在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
・通所系サービスの代替サービス提供のための費用
「代替場所の確保」（使用料）「ヘルパー同行指導への謝金」「代替場所や利用者宅への旅費」「車や自転車のリース費用」「安否確認等のためのタブレットのリース費用」（通信費用は除く）
（上記（1）5.）
・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等のみ）
（上記（2））
・通所系サービスの代替サービス提供のための費用
「代替場所の確保」（使用料）「ヘルパー同行指導への謝金」「代替場所や利用者宅への旅費」「車や自転車のリース費用」「安否確認等のためのタブレットのリース費用」（通信費用は除く）
■助成の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、
1.必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供
2.ゾーニング（区域をわける）の実施
3.コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整
4.状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察
5.症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする1の対象事業所・施設であって、以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、1～5を実施した高齢者施設等であること。
※なお、(1)及び(2)については、参考のチェックリストに記載し、申請書と併せて知事に提出すること。また、上記1.～5.に加え、以下の6.7.いずれも満たす日は、療養者毎に要するかかり増し費用について追加で補助を行う。
6.令和4年1月9日以降において(1) の対象事業所・施設が所在する区域が、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「緊急事態措置等」という。）を実施すべき区域とされていることただし、令和4年3月 22 日から令和4年4月 30 日までの期間については、緊急事態措置等を実施すべき区域から除外された場合であっても、6.の要件を満たすものとする。
7.小規模施設等（定員 29 人以下）にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等（定員 30 人以上）にあっては施設内療養者が同一日に5人以上いること（施設内療養者は発症後 15 日以内の者とする。）。
〇助成の上限額
施設内療養者一人あたり 15 万円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人あたり一日1万円を補助する。また（2）の6.7.の要件を満たす場合は、施設内療養者一人あたり一日1万円を追加補助する（一人あたり最大 15 万円を追加補助。）。なお、補助額は基準単価の範囲内とし、追加補助については、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施設等は1施設あたり500万円を限度額とする。
■申請受付期間
【申請締切日】令和4年（2022年）6月30日（木曜日）まで ※消印有効
※なお、令和3年度の補助事業は、令和3年度中に感染者等が発生し、補助対象事業所となった事業所が申請することができます。令和4年度以降に感染者等が発生した場合は、令和4年度の補助事業に申請していただくことになります。（令和4年度においても本補助事業は継続して実施される予定です。厚生労働省から詳細な内容が示され次第、お知らせします。）
■申請方法
介護サービス事業所・施設等を所管する法人等においてとりまとめのうえ、以下の窓口宛、郵送による申請を行ってください。
※申請の前に、高齢者支援課企画班に電話（096-333-2215）にて相談いただきますようお願いします。
〇郵送先
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
熊本県 高齢者支援課 企画班 宛
■提出書類
(1)交付申請書一式（様式は、以下「7.各種様式」に掲載。複数のシートに分かれています。）
(2)感染者の発生状況等経緯のわかる書類 ※対象事業所等かを確認するため。
以下、該当する場合に提出。
・交付要項【別添1】の自費検査費を申請する場合
(3)行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書
・交付要項【別添2】の施設内療養費を申請する場合
(4)施設内療養チェックリスト
(5)施設内療養費積算様式
■問い合わせ先
高齢者支援課 企画班
〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1
（行政棟 新館 4階）
Tel：096-333-2215 Fax：096-384-5052
課題・資金使途
新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
緊急時の介護人材確保に係る費用,職場環境復旧・環境整備に係る費用
申込条件
対象者
熊本県内の事業所
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年06月30日
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