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補助金
地域課題解決型ドローン実証実験補助金(鹿児島県)
ドローンについては,国におけるレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)の実現に向けた制度改正等の動きが進む中,様々な分野で利活用が広がっており,今後,ポストコロナ社会においても市場規模の拡大が期待されている。このため,ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い,本県におけるビジネスモデルを生み出すことでドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み,地域経済の活性化を図ることを目的とする。
公募期間
2022年03月08日
~
2022年05月31日
上限金額
700万円
地域
鹿児島県
助成率
10分の10
実施機関
鹿児島県
対象者
鹿児島県内に本社又は事業所を有する中小企業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
鹿児島県
概要
■補助対象者
中小企業者,大企業,市町村,大学等研究機関又はその他の団体のうち,複数で構成されるコンソーシアム
※コンソーシアムの代表者は,県内に本社又は事業所を有する中小企業者とする
■補助対象事業
過疎地や離島,山間部における日用品等(eコマース等)の配送や,災害時の緊急物資の配送等,「物流」を主たる目的とした実証実験であり,以下の要件を満たすもであること。
(必須要件)
1.実施するフィールドは鹿児島県内であること
2.同時に複数機のドローンによる飛行実証を実現すること
(加点要素)
1.自動操縦飛行の運行管理システムの活用
2.既存データベースを活用した取得データの一元化
3.AIやIoT技術によるデータ解析等の付加価値利用
■補助内容
〇補助金額等
(1)補助率:10/10(ただし,消費税を除く)
(2)補助上限額:7000千円
〇補助対象経費
「報償費」「人件費」「旅費」「需用費」「役務費」「委託料」「使用料及び賃借料」「備品購入費」「その他知事が特に必要と認める経費」
※補助対象経費については,一部変更する可能性があります。
■応募期間
令和4年3月8日(火)から令和4年5月31日(火)午後5時まで
■問合せ先
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県商工労働水産部産業立地課新産業創出室
電話:099-286-2964
中小企業者,大企業,市町村,大学等研究機関又はその他の団体のうち,複数で構成されるコンソーシアム
※コンソーシアムの代表者は,県内に本社又は事業所を有する中小企業者とする
■補助対象事業
過疎地や離島,山間部における日用品等(eコマース等)の配送や,災害時の緊急物資の配送等,「物流」を主たる目的とした実証実験であり,以下の要件を満たすもであること。
(必須要件)
1.実施するフィールドは鹿児島県内であること
2.同時に複数機のドローンによる飛行実証を実現すること
(加点要素)
1.自動操縦飛行の運行管理システムの活用
2.既存データベースを活用した取得データの一元化
3.AIやIoT技術によるデータ解析等の付加価値利用
■補助内容
〇補助金額等
(1)補助率:10/10(ただし,消費税を除く)
(2)補助上限額:7000千円
〇補助対象経費
「報償費」「人件費」「旅費」「需用費」「役務費」「委託料」「使用料及び賃借料」「備品購入費」「その他知事が特に必要と認める経費」
※補助対象経費については,一部変更する可能性があります。
■応募期間
令和4年3月8日(火)から令和4年5月31日(火)午後5時まで
■問合せ先
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県商工労働水産部産業立地課新産業創出室
電話:099-286-2964
課題・資金使途
先端技術・AI・ロボットを導入したい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
700万円
助成率
10分の10
対象費用
報償費,人件費,旅費,需用費,役務費,委託料,使用料及び賃借料,備品購入費
申込条件
対象者
鹿児島県内に本社又は事業所を有する中小企業者
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鹿児島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月08日 ~ 2022年05月31日