中小企業者等事業継続支援金（福井県）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金中小企業者等事業継続支援金（福井県）

新型コロナウイルス感染症第6波の影響により,売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金(令和4年1～4月期分)」を支給します。

公募期間 2022年02月28日 ~ 2022年06月30日

上限金額 30万円

地域福井県

助成率定額支給

実施機関福井県

対象者福井県内の新型コロナウイルス感染症第6波の影響により売上げが大きく減少した事業者

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名福井県

概要 ■対象者
中小企業者等事業継続支援金の申請要件は,次の全ての申請要件を満たす事業者とします。

1.中小企業者等事業継続支援金申請受付要項（令和4年1月～4月期分）の内容の全てについて同意していること。

2.法人税または所得税の納税地が福井県内であること。なお,個人事業主については,事業にかかる売上を事業収入または不動産収入として所得税の確定申告をしていること。

3.令和4年1月から4月までの何れか1月の売上が3年前,2年前または前年の同じ月と比べ30%以上減少していること。

4.3の売上減少の要因が,新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであること。

5.申請日時点で事業を実施しており,かつ今後も事業継続する意思を有していること。

6.営業許可等を必要とする業種の場合,営業に必要な許可等を有していること。

7.中小企業者等事業継続支援金の受給前後を問わず,県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は,これに必ず応じること。

8.中小企業者等事業継続支援金の受給後に,県から検査,報告,是正のための措置の求めがあった場合は,これに必ず応じること。

9.県内の商工会,商工会議所および商工会連合会（以下「商工会議所等」という。）と事業者との間において,施策の案内や各種調査,災害時等の連絡など,県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため,申請書に記載の事業者名,住所,連絡先等の情報を提供することに同意すること。
　また,後日,商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は,協力すること。

10.中小企業休業等要請協力金,小規模事業者等再起応援金,雇用維持事業主応援金,福井県版持続化給付金,経営改善支援金,中小企業者等事業継続支援金または福井県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「協力金等」という。）において,申請要件を満たさないことを理由に,協力金等の支給または給付決定を取り消されたことがある場合,協力金等の返還が完了していること。

11.申請事業者の代表者,役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が,福井県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団,同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず,かつ,将来にわたっても該当しないこと。
　また,上記の暴力団,暴力団員および暴力団員等が,申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお,このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。

■給付額
・月売上が3年前,2年前または前年同月と比べ

（1）70%以上減少
　1事業者あたり30万円

（2）50%～70未満減少
　1事業者あたり20万円

（3）30%～50%未満減少
　1事業者あたり10万円

※対象となる月を「令和4年1月～3月」から「令和4年1月～4月」に拡大しました。
※原則,1回のみの申請になります。ただし,追加給付の対象となる場合がありますので,専用ホームページに掲載の「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。
※事業者単位の申請になるため,事業所が個々に申請することはできません。

■受付期間
　令和4年2月28日(月)から令和4年6月30日(木)まで
　　（※令和4年5月31日（火）から延長しました。）

課題・資金使途新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

上限金額（助成額等） 30万円

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者福井県内の新型コロナウイルス感染症第6波の影響により売上げが大きく減少した事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域福井県

訪問の必要性不要

公募期間 2022年02月28日 ~ 2022年06月30日

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名称	諸条件	概要
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