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公募期限が終了しました
補助金 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金(福井県)

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県外専門人材の正社員雇用や副業・兼業人材の活用(短期雇用・業務委託)の際の人件費や諸経費の一部を補助することにより,新たな人材活用を介した県内企業の社内変革を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日
上限金額 250万円
地域 福井県
助成率 3分の2
実施機関 福井県
対象者 福井県内に主たる事業所を有する事業者(情報通信業を除く)
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 福井県
概要 ■対象者
県内に主たる事業所を有する事業者(情報通信業を除く)

■補助内容
(1)県外専門人材の正社員雇用
〇対象事業
県外から専門人材を新たに正社員雇用し,デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出を行う事業

〇活用する専門人材
・次の(ア)(イ)のいずれかを満たす者
(ア)デジタル技術の活用等に関する業務経験を通算して3年以上有し,中核的な立場での経験も有する
(イ)(ア)と同等の実績,経験を有すると認められる

〇対象経費
人件費(給与,各種手当,社会保険料の事業主負担分等)

〇補助限度額
250万円/社

〇補助率
2/3

〇補助人数
1事業者当たり2人まで

〇対象期間
令和4年4月1日以降で新規雇用を開始した日から起算して6か月以内(令和5年2月末まで)

(2)副業・兼業人材の活用
〇対象事業
副業・兼業人材に短期雇用・業務委託し,
(1)デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出を行う事業
(2)社内業務の課題の解決策の企画を行う事業

〇活用する専門人材
次の(ア)(イ)のいずれかを満たし,かつ課題解決に向けた具体的提案や試行等ができる十分な知識を持つ者
(ア)デジタル技術の活用等に関する業務経験を通算して3年以上有し,中核的な立場での経験も有する
(イ)(ア)と同等の実績,経験を有すると認められる

〇対象経費
人件費(給与,各種手当,社会保険料の事業主負担分等)
委託費
使用料・手数料(人材マッチングサイト,人材紹介会社の利用に係るもの)
※使用料・手数料は令和4年4月1日以降にサイト等の利用契約をしたものが対象

〇補助限度額
50万円/社

〇補助率
2/3

〇補助人数
1事業者当たり2人まで

〇対象期間
令和4年4月1日以降で新規雇用又は業務委託を開始した日から起算して6か月(令和5年2月末まで)

■公募期間 (予算の関係により,追加募集の実施や第2回・第3回の中止がありえます。)
〇県外専門人材の正社員雇用
令和4年4月1日(金)~ 令和4年9月30日(金)

〇副業・兼業人材の活用
第1回
令和4年4月1日(金)~ 令和4年6月30日(木)
第2回
  ~ 令和4年9月30日(金)
第3回
  ~ 令和4年12月27日(火)

■申請可能時期
〇県外専門人材の正社員雇用
雇用契約またはその内定の日 以降

〇副業・兼業人材の活用
・雇用契約またはその内定の日
・業務委託契約の事実が発生した日
・人材マッチングサイトに掲載等した日 以降

※申請の際に,内容が証明される資料を添付してください。(雇用契約書,内定通知書,業務委託契約書の写等)
課題・資金使途 人を雇いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 250万円
助成率 3分の2
対象費用 人件費(給与,各種手当,社会保険料の事業主負担分等),委託費,使用料・手数料(人材マッチングサイト,人材紹介会社の利用に係るもの)

申込条件

対象者 福井県内に主たる事業所を有する事業者(情報通信業を除く)
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他 情報通信業(IT)以外を記入
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福井県
訪問の必要性 場合によって必要 事情聴取または訪問調査等を行う場合がある。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日 副業・兼業人材の活用の第3回募集実施の場合,募集終了日は2022/12/27

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