補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 男性の育児休業取得促進助成金(新潟県)

新潟県では,男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりなど,仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を,ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定・「パパ・ママ子育て応援プラス」として認定し,その取組を支援しており,その一環として,男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5万円
地域 新潟県
助成率 定額支給
実施機関 新潟県
対象者 「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得した新潟県の企業
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■助成内容
〇交付対象者
ハッピー・パートナー企業における「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得した企業が,新潟県内の事業所に勤務する男性労働者に,次のすべてを満たす育児休業(注)を取得させた場合に,事業主及び休業取得労働者へ助成金を交付します。
・子が2歳に達するまでの間に取得する育児休業であること
・通算28日以上(勤務を要しない日を含む)の育児休業であること
・育児休業からの職場復帰していること
(注)育児・介護休業法に規定する育児休業及び企業が就業規則等に定める育児のための休業・休暇制度

※上記の他に,宣言文への通算28日以上の育児休業取得の奨励に取り組む旨明記すること等の交付条件があります。
※交付条件の詳細は「交付要綱」又は「リーフレット」をご確認ください。

〇助成額
育児休業の取得1回につき,事業主及び労働者に対し各5万円
ただし,支給回数については以下の制限があります。
ア.同一労働者に係る支給については,1人の子につき1回まで
 例) 分割取得により28日以上の育児休業を,2回以上取得している場合
   →1人の子につき1回まで対象となる。
    (交付条件を満たす初回の休業復帰時に申請できなかった場合,2回目以降の休業復帰時で申請可能)
イ.事業主に対する支給は1回まで
 例) 同一事業主で対象となる労働者が2人以上いる場合
   → 労働者については,それぞれ対象となる。
   → 事業主については,1人目は対象となるが,2人目以降は対象とならない。

※平成29年度より運用している本助成金を一度でも受給した実績のある事業主は交付対象外です。
※事業主については,2回目以降(初回申請済み)は交付対象外となりますが,労働者の交付条件の確認のため,所定の様式によりご報告いただくことになります。

■対象期間・申請期間
〇対象期間 (令和4年度)
令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に育児休業から復帰したもの

※予算額に達した場合は,対象期間満了前に受付終了となります。
※令和4年3月1日から31日の間に職場復帰をした労働者に係る申請については,経過措置により,一部の改正規定を除き,改正前要綱の規定が適用されます。

〇申請期間
下記のうち,いずれか早い時期までに必着で県(しごと定住促進課)に申請書類を提出してください。
・交付対象となる労働者の直近の職場復帰日(直近の休業期間に係る日)から2か月以内
・直近の職場復帰日の属する年度の3月31日(=令和5年3月31日)

※直近の職場復帰日が2月~3月の場合,通常より申請期限が短くなります。期限間際の申請となる場合は,あらかじめご連絡ください。
※2~3月中の申請に限り,休業取得者申請の添付書類である「育児休業に関する体験記」を後日提出とすることが可能です。その場合にも,体験記以外の申請書類(休業取得者用申請様式(第3号様式)及び事業主用の申請・報告書類一式)を,3月31日に必着で提出してください。
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 5万円 事業主及び労働者に対し各5万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得した新潟県の企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 募集終了日は「交付対象となる労働者の直近の職場復帰日(直近の休業期間に係る日)から2か月以内」か「2023/3/31」のいずれか早い時期
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る