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公募期限が終了しました
補助金
ものづくり産地持続・強化支援事業補助金(地場産地支援事業)(新潟県)
地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため,商工団体等が行う,販路開拓・拡大に資する取組や,地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して,その経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
200万円
地域
新潟県
助成率
販路開拓:2分の1以内,デジタル化:3分の2以内
実施機関
新潟県
対象者
新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■補助対象者
新潟県内の商工会議所,商工会,産業支援団体,事業協同組合等,伝統的工芸品産地組合
■補助対象事業
〇販路開拓
地場産業の中小企業の受注確保を図るため,地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組
なお,「地場産業」とは,歴史,風土,経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって,次の各号のいずれかに該当するものをいい,対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。
(1)県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
(2)県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。
《取組事例》
・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催
・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展
〇デジタル化
変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ,地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組
《取組事例》
・産地組合運営のECサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入
・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのDX導入支援
■補助率と補助限度額
〇販路開拓
2分の1以内
補助限度額は1団体あたり2000千円以内
〇デジタル化
3分の2以内
補助限度額は1団体あたり2000千円以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
■補助事業実施期間
〇販路開拓
交付決定の日から令和5年3月31日まで
〇デジタル化
交付決定の日から令和5年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
■公募期間
令和4年4月1日(金曜日)から予算終了まで
■注意事項
〇事業計画の提案方法
事前に実施事業の概要等を連絡願います。
その後,事業概要等の聴き取りを行ったうえで,書類を提出していただきます。
〇申請対象外
ものづくり産地持続・強化支援事業補助金交付要綱第2条により,暴力団,暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は,本事業に提案,申請できません。
新潟県内の商工会議所,商工会,産業支援団体,事業協同組合等,伝統的工芸品産地組合
■補助対象事業
〇販路開拓
地場産業の中小企業の受注確保を図るため,地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組
なお,「地場産業」とは,歴史,風土,経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって,次の各号のいずれかに該当するものをいい,対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。
(1)県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
(2)県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。
《取組事例》
・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催
・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展
〇デジタル化
変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ,地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組
《取組事例》
・産地組合運営のECサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入
・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのDX導入支援
■補助率と補助限度額
〇販路開拓
2分の1以内
補助限度額は1団体あたり2000千円以内
〇デジタル化
3分の2以内
補助限度額は1団体あたり2000千円以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
■補助事業実施期間
〇販路開拓
交付決定の日から令和5年3月31日まで
〇デジタル化
交付決定の日から令和5年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
■公募期間
令和4年4月1日(金曜日)から予算終了まで
■注意事項
〇事業計画の提案方法
事前に実施事業の概要等を連絡願います。
その後,事業概要等の聴き取りを行ったうえで,書類を提出していただきます。
〇申請対象外
ものづくり産地持続・強化支援事業補助金交付要綱第2条により,暴力団,暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は,本事業に提案,申請できません。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、先端技術・AI・ロボットを導入したい
上限金額(助成額等)
200万円
助成率
販路開拓:2分の1以内,デジタル化:3分の2以内
対象費用
販路開拓の経費,デジタル化の経費
申込条件
対象者
新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
事業形態
非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模
組合等
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
必要
事業概要等の聴き取り。
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
予算終了で募集終了