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新潟県
公募期限が終了しました
給付金
スキルアップ応援事業(新潟市)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
10万円
地域
新潟県新潟市
助成率
2分の1
実施機関
新潟市
対象者
雇用調整助成金等の雇用維持や事業継続を目的とした助成を受けている、新潟市内に主又は従たる事業所を有する中小企業等
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■支援対象となる事業主
次のいずれかにも該当すること
(1)新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等であること。
(2)令和3年4月1日以降に,新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)または国,新潟県,新潟市から雇用の維持や事業継続を目的とした助成を受けていること。
■対象となる教育訓練
令和4年4月1日から令和5年3月31日に実施した,職業に関する知識,技能,技術の習得や向上を目的として行った教育訓練(従業員が自己啓発等で行った通信教育,資格取得等を含む)で,事業主が費用の負担を行ったもの。
■支援対象経費
支援対象教育訓練実施に係る費用のうち,講師謝礼,教材代,会場借り上げ代,受講料,e-ラーニング利用料等(消費税抜き)
※物品購入費(パソコン,机,椅子,プロジェクター,食材等)や印刷製本費(コピー代等),交通費は対象外です。
■支援金の額
支援対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は,1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り,2回目まで申請ができます。この場合は,2回目の申請に係る支援金の上限額は,10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
■申請期限
令和5年3月31日
■注意事項
※教育訓練お申込みの前に,「新潟市社員スキルアップ応援事業支援金交付申請書」等の書類をご提出ください。審査,市より(不)交付決定通知の送付となります。
次のいずれかにも該当すること
(1)新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等であること。
(2)令和3年4月1日以降に,新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)または国,新潟県,新潟市から雇用の維持や事業継続を目的とした助成を受けていること。
■対象となる教育訓練
令和4年4月1日から令和5年3月31日に実施した,職業に関する知識,技能,技術の習得や向上を目的として行った教育訓練(従業員が自己啓発等で行った通信教育,資格取得等を含む)で,事業主が費用の負担を行ったもの。
■支援対象経費
支援対象教育訓練実施に係る費用のうち,講師謝礼,教材代,会場借り上げ代,受講料,e-ラーニング利用料等(消費税抜き)
※物品購入費(パソコン,机,椅子,プロジェクター,食材等)や印刷製本費(コピー代等),交通費は対象外です。
■支援金の額
支援対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は,1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り,2回目まで申請ができます。この場合は,2回目の申請に係る支援金の上限額は,10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
■申請期限
令和5年3月31日
■注意事項
※教育訓練お申込みの前に,「新潟市社員スキルアップ応援事業支援金交付申請書」等の書類をご提出ください。審査,市より(不)交付決定通知の送付となります。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
2分の1
対象費用
支援対象教育訓練実施に係る費用(講師謝礼,教材代,会場借り上げ代,受講料,e-ラーニング利用料等(消費税抜き))
※物品購入費(パソコン,机,椅子,プロジェクター,食材等)や印刷製本費(コピー代等),交通費は対象外
※物品購入費(パソコン,机,椅子,プロジェクター,食材等)や印刷製本費(コピー代等),交通費は対象外
申込条件
対象者
雇用調整助成金等の雇用維持や事業継続を目的とした助成を受けている、新潟市内に主又は従たる事業所を有する中小企業等
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日