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補助金 地域を支える商店街支援事業(第3弾)補助金(新潟市)

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受ける商店街が,消費の喚起と継続的な利用促進につなげることを目的として,独自に取り組む感染症対策や集客回復等の活動や,他の商店街等団体と連携して行う取り組みを支援するために補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 600万円
地域 新潟県新潟市
助成率 単独補助:5分の4,連携補助:10分の10
実施機関 新潟市
対象者 新潟市内の商店街等団体
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟市
概要 ■補助対象者
新潟市内の商店街等団体で,次のいずれかに該当するもの。
〇単独補助
(ア)商店街振興組合または商店街の活性化に資すると認められる事業協同組合
(イ)任意の商店街組織(構成員の1/2以上の者が商業又はサービス業を営むもの)
(ウ)商工会議所又は商工会で,商店街活性化のための事業等を行うもの

〇連携補助
上記(ア)~(ウ)に規定する団体を含む者で構成する公益性及び一体性のある組織で,商店街活性化のための事業等を行うもの

■補助内容等
補助対象事業
(1)感染症対策事業
(2)テイクアウト・デリバリー事業
(3)商品券・クーポン発行事業
(4)イベント事業
(5)キャッシュレス推進事業

※1:上記のほか,クラウドファンディングを活用した消費喚起事業等も対象となります。
※2:商店街等団体の管理運営に係る経常経費や,個人個店の資産形成に係る経費,酒類等遊興費,交際費,慶弔費等は補助対象になりません。

■補助率・限度額
〇単独補助
補助率:4/5
補助上限額:商店街等団体会員数×5万円(上限300万円)
※1:会員数は定款または規約等で規定している,団体の会員(賛助会員を除く)を算定根拠とします。
※2:商工会議所または商工会のうち,補助対象となる団体の場合は,商業部会等,商業振興に資する部会の会員数を算定根拠とします。
※3:補助金交付申請日時点の会員数が算定対象になります。

〇連携補助
補助率:10/10
補助上限額:商店街等団体数×30万円(上限300万円)
※1:補助対象者に規定する団体が複数構成していない場合は,連携補助の対象になりません。
※2:申請団体が複数の団体・事業者で構成されている場合でも,補助上限額は補助対象者に規定する団体数で計算します。
※3:一つの団体への補助は1回限りです。
※4:一つの取り組みに対して,単独補助と連携補助の併用は可能です。

■事業の実施
事業の実施期限は令和5年3月31日までです。

■事業実績報告書の提出
事業完了後1か月以内または年度の末日(令和5年3月31日)までのいずれか早い日までに,実績報告書(様式第7号)に必要書類を添付の上,ご提出ください。
期限を過ぎると補助金が交付できませんのでご注意ください。
課題・資金使途 事業再生を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 600万円
助成率 単独補助:5分の4,連携補助:10分の10
対象費用 対象事業(感染症対策事業・テイクアウトデリバリー事業・商品券クーポン発行事業・イベント事業・キャッシュレス推進事業等)にかかる経費

申込条件

対象者 新潟市内の商店街等団体
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 商店街・組合
業種分類 商店街、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県新潟市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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