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補助金 ITソリューション補助金(課題解決型)(新潟市)

新潟市では,新型コロナウィルス感染症の影響を受けて浮き彫りとなった経営課題を解決するために,ITツールを導入する市内中小企業を支援します

公募期間 2022年03月07日 ~ 2022年08月31日
上限金額 100万円
地域 新潟県新潟市
助成率 2分の1以内
実施機関 新潟市
対象者 経営課題解決のためにITツールを導入する新潟市内の中小企業者
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟市
概要 ■対象地域
新潟市内全域
※新潟市外の事業所に設置するITツールは対象外となります

■対象者
(1)及び(2)を満たす事業を行う中小企業者
(1)下記のいずれかの類型に該当する事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決するため,専門家の助言をもとに,社内環境の整備や課題解決を図る事業
(2)下記「対象事業一覧」に該当する事業
対象事業一覧(PDF)(情報公開元URLにてご確認ください)
※黄色で塗りつぶされた業種が対象事業となります

■対象経費
ITコーディネータや専門家の助言を基に,社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア,ハードウェア,付帯サービスなどのITツールの導入に係る経費のうち,以下の経費区分に該当するもの
※補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となりますのでご注意ください。

(1)消耗品費
 補助事業のITツール導入に必要な経費であって,備品費(導入価格が3万円(消費税込)以上かつ耐用年数が1年以上のもの)に属さないもの(当該事業のみで使用されるものに限る)の購入等に要する経費
(2)備品費
 事業を行うために必要な機械・ソフトウェア等の物品(導入価格が3万円(消費税込)以上かつ1年以上継続して使用できるもの)の購入(自らソフトウェア等を開発するためのITツール等の購入に係る経費は除く),ただし当事業のみ使用される機能に限る
(3)使用料及び委託費
 補助事業者が直接実施することができないもの,または適当でないものについて,他の事業者に行わせるために必要な経費(委任契約)。ただし,下記経費区分に該当するものに限る。
 <対象経費区分>
  ・システム構築委託(設計・機器設置・設定・カスタマイズ・検査費,技術導入費等)
  ・システム保守委託等の業務委託料
  ・導入機器等の導入時運用サポート費
(4)利用料及び賃借料
 事業の実施に必要なクラウド・WEBサービス利用料,機器・器具等のリース・レンタルに要する経費。(当該事業のみ使用されるものに限る。)
通信費及び運搬費:本事業の遂行に必要な郵送代,通信費,運搬費として支払われる経費
(5)報償費
 外部専門家に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費(なお,外部専門家に対する謝礼は1回につき限度額3万円とする)
(6)その他
 事業を行うために必要な経費であって,他のいずれの区分にも属さないもの。原則として,当該事業のために使用されることが特定・確認できるもののほか,市長が特に認めるもの。

■補助内容
〇補助率
補助対象経費の1/2以内
〇補助限度額
100万円

■申込について
申込期間
第1期:令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

■注意事項
※補助金申請の前に,課題解決を図ることができるか,必ず専門家に相談する必要があります。
※申請にあたっては企業誘致課まで事前相談が必要になります。
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1以内
対象費用 消耗品費,備品費,使用料及び委託費,利用料及び賃借料,通信費及び運搬費,報償費,その他

申込条件

対象者 経営課題解決のためにITツールを導入する新潟市内の中小企業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県新潟市
訪問の必要性 必要 申請にあたり事前相談が必要
公募期間 2022年03月07日 ~ 2022年08月31日
必須支援機関 新潟市 経済部 企業誘致課
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