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富山県
公募期限が終了しました
補助金
都市機能立地促進事業補助金(富山県)
富山市立地適正化計画で誘導施設として位置づけた商業施設が不足する地域において,商業施設の立地を促進し,徒歩圏における生活サービス機能の充実を図ることで,公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することを目的に,商業施設を新規出店する事業者へ施設整備にかかる費用の一部を支援します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1億円
地域
富山県富山市
助成率
2分の1
実施機関
富山市
対象者
富山市和合地域、大山地域、細入地域で商業施設を新規出店する小売業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
富山市
概要
■補助対象者
補助対象区域内において,誘導施設として位置づけたスーパーマーケット,ドラッグストア,コンビニエンスストアなどの商業施設を新規出店する事業者。
■補助対象区域
日常生活に必要な商業施設が不足する地域で以下の要件を満たす区域。
1.和合・大山地域:居住誘導区域内
2.細入地域:地域生活拠点から概ね半径1km以内の森林地域と農用地区域を除く区域
■補助対象施設・補助率・限度額等
日常生活に必要な商業施設で地域に立地がない施設。(令和2年12月時点)
〇スーパーマーケット,生鮮食料品を扱うドラッグストア
・補助率:施設整備費の1/2
・限度額:1億円
・対象地域:和合地域,大山地域,細入地域
〇ドラッグストア
・補助率:施設整備費の1/2
・限度額:5000万円
・対象地域:大山地域,細入地域
※和合地域は立地済み
〇コンビニエンスストア
・補助率:施設整備費の1/2
・限度額:2000万円
・対象地域:細入地域
※和合地域,大山地域は立地済み
※施設整備費は,土地取得,造成,建設,改装,店舗内機材購入に係る費用。
■その他の要件
・補助対象区域内において同種に施設が立地していないこと。
・商業施設の営業開始から10年以上運営を継続すること。
・市税を滞納していないこと。
※上記要件に違反した場合,補助金の交付決定を取り消すとともに,すでに支払われた補助金の一部又は全額について返還を求めることがあります。
補助対象区域内において,誘導施設として位置づけたスーパーマーケット,ドラッグストア,コンビニエンスストアなどの商業施設を新規出店する事業者。
■補助対象区域
日常生活に必要な商業施設が不足する地域で以下の要件を満たす区域。
1.和合・大山地域:居住誘導区域内
2.細入地域:地域生活拠点から概ね半径1km以内の森林地域と農用地区域を除く区域
■補助対象施設・補助率・限度額等
日常生活に必要な商業施設で地域に立地がない施設。(令和2年12月時点)
〇スーパーマーケット,生鮮食料品を扱うドラッグストア
・補助率:施設整備費の1/2
・限度額:1億円
・対象地域:和合地域,大山地域,細入地域
〇ドラッグストア
・補助率:施設整備費の1/2
・限度額:5000万円
・対象地域:大山地域,細入地域
※和合地域は立地済み
〇コンビニエンスストア
・補助率:施設整備費の1/2
・限度額:2000万円
・対象地域:細入地域
※和合地域,大山地域は立地済み
※施設整備費は,土地取得,造成,建設,改装,店舗内機材購入に係る費用。
■その他の要件
・補助対象区域内において同種に施設が立地していないこと。
・商業施設の営業開始から10年以上運営を継続すること。
・市税を滞納していないこと。
※上記要件に違反した場合,補助金の交付決定を取り消すとともに,すでに支払われた補助金の一部又は全額について返還を求めることがあります。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
1億円
助成率
2分の1
対象費用
施設整備費
申込条件
対象者
富山市和合地域、大山地域、細入地域で商業施設を新規出店する小売業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
富山県富山市
訪問の必要性
場合によって必要
事業計画認定申請の前に事前相談が必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関
富山市都市計画課都市計画係