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宮崎県
公募期限が終了しました
補助金
創業者及び移住創業者支援事業補助金(宮崎市)
宮崎市では,創業を促し,雇用の場の確保と本市経済の発展につなげるとともに,移住の促進を図ることを目的として,宮崎市内で,創業を予定されている方,又は移住して創業を予定されている方に対して,創業に要する費用の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年10月17日
上限金額
20万円
地域
宮崎県宮崎市
助成率
2分の1
実施機関
宮崎市
対象者
事業を営んでいない個人で、新たに市内で中小企業者として事業を開始する者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
宮崎市
概要
■対象者
1.創業者:事業を営んでいない個人で,新たに市内で中小企業者として事業を開始する者
2.移住創業者:事業を営んでいない個人で,市外から移住して新たに市内で中小企業者として事業を開始する者(平成29年4月1日以降に転入した者,又は実績報告までに転入予定の者)で,3年以上宮崎市内に住民登録がなかった者
※いずれも,過去にこの補助金を受けられた方は対象となりません。
■補助要件
1.申請時に開業前であること
※補助金の交付決定通知書(申請から4週間程度)が届いた後に準備等(工事,契約,登記等)に着手すること(交付決定通知書が届く前に着手すると対象外になる場合があります。)
2.事業計画書を作成し,宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで,事前に確認を受けること
3.宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり経営指導等を継続的に受けること
4.宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること(ただし,移住創業者は除く)
5.2年以上継続して事業を行う見込みであること
6.市税を滞納していないこと
7.国,県,その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8.中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
■補助内容
〇補助対象経費
創業に要する費用(設備・工事費,賃借料,広告宣伝費,事業開始に必要な備品購入費)
〇補助金額
補助率:2分の1以内
上限額: 創業者 15万円,移住創業者 20万円
1.創業者:事業を営んでいない個人で,新たに市内で中小企業者として事業を開始する者
2.移住創業者:事業を営んでいない個人で,市外から移住して新たに市内で中小企業者として事業を開始する者(平成29年4月1日以降に転入した者,又は実績報告までに転入予定の者)で,3年以上宮崎市内に住民登録がなかった者
※いずれも,過去にこの補助金を受けられた方は対象となりません。
■補助要件
1.申請時に開業前であること
※補助金の交付決定通知書(申請から4週間程度)が届いた後に準備等(工事,契約,登記等)に着手すること(交付決定通知書が届く前に着手すると対象外になる場合があります。)
2.事業計画書を作成し,宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで,事前に確認を受けること
3.宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり経営指導等を継続的に受けること
4.宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること(ただし,移住創業者は除く)
5.2年以上継続して事業を行う見込みであること
6.市税を滞納していないこと
7.国,県,その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8.中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
■補助内容
〇補助対象経費
創業に要する費用(設備・工事費,賃借料,広告宣伝費,事業開始に必要な備品購入費)
〇補助金額
補助率:2分の1以内
上限額: 創業者 15万円,移住創業者 20万円
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
2分の1
対象費用
設備・工事費,賃借料,広告宣伝費,事業開始に必要な備品購入費
申込条件
対象者
事業を営んでいない個人で、新たに市内で中小企業者として事業を開始する者
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目
地域
宮崎県宮崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年10月17日