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補助金
中心市街地出店支援事業(徳島市)
徳島市では,徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に,事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月15日
~
2023年03月31日
上限金額
30万円
地域
徳島県徳島市
助成率
3分の2
実施機関
徳島市
対象者
徳島市の事業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
徳島市
概要
■補助対象事業
対象となる中心商業地区において,来街者の利便の向上を図るために取り組む空き店舗の活用又はテナントミックスの推進を目的とする空き店舗の改装事業
〇対象となる中心商業地区
徳島市企業立地促進条例施行規則(平成29年規則第21号)に定める次の区域
・内町地区 幸町(1丁目に限る。),寺島本町東,寺島本町西(1丁目に限る。),元町,藍場町(1丁目に限る。),一番町,八百屋町,通町(2丁目及び3丁目に限る。),中通町(2丁目及び3丁目に限る。),新内町(2丁目に限る。),南内町(2丁目及び3丁目に限る。)及び両国本町
・新町地区 両国橋,富田町,籠屋町,紺屋町,東船場町,西船場町(1丁目及び2丁目に限る。),新町橋,東新町,西新町(1丁目及び2丁目に限る。),南新町,銀座,東大工町,西大工町(1丁目及び2丁目に限る。)
※ただし土砂災害警戒区域は除く
■補助要件
1.小売業・飲食業等の不特定多数の来客がある店舗(事務所やオフィスを除く)を空き店舗へ新たに出店するために行う事業であること(対象地区内の移転に伴う出店は要相談)
2.原則として出店する店舗の事業計画において,営業日数が5日以上かつ営業時間が一日平均4時間以上であること
3.工事等の着手前に事業計画書等を添付のうえ申請し,令和5年2月末までに開店すること
4.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること(出店により該当者となる場合を含む)
5.次の各号に該当しないこと
・政治的又は宗教的な活動を目的とするもの
・公序良俗に反するもの
・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当するもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団,同条第6号に規定する暴力団員又はこれらの密接関係者が参加するもの
■補助金額
補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2(千円未満切り捨て。)又は30万円のいずれか低い方の額
※予算の範囲内で,先着受付順
対象となる中心商業地区において,来街者の利便の向上を図るために取り組む空き店舗の活用又はテナントミックスの推進を目的とする空き店舗の改装事業
〇対象となる中心商業地区
徳島市企業立地促進条例施行規則(平成29年規則第21号)に定める次の区域
・内町地区 幸町(1丁目に限る。),寺島本町東,寺島本町西(1丁目に限る。),元町,藍場町(1丁目に限る。),一番町,八百屋町,通町(2丁目及び3丁目に限る。),中通町(2丁目及び3丁目に限る。),新内町(2丁目に限る。),南内町(2丁目及び3丁目に限る。)及び両国本町
・新町地区 両国橋,富田町,籠屋町,紺屋町,東船場町,西船場町(1丁目及び2丁目に限る。),新町橋,東新町,西新町(1丁目及び2丁目に限る。),南新町,銀座,東大工町,西大工町(1丁目及び2丁目に限る。)
※ただし土砂災害警戒区域は除く
■補助要件
1.小売業・飲食業等の不特定多数の来客がある店舗(事務所やオフィスを除く)を空き店舗へ新たに出店するために行う事業であること(対象地区内の移転に伴う出店は要相談)
2.原則として出店する店舗の事業計画において,営業日数が5日以上かつ営業時間が一日平均4時間以上であること
3.工事等の着手前に事業計画書等を添付のうえ申請し,令和5年2月末までに開店すること
4.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること(出店により該当者となる場合を含む)
5.次の各号に該当しないこと
・政治的又は宗教的な活動を目的とするもの
・公序良俗に反するもの
・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当するもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団,同条第6号に規定する暴力団員又はこれらの密接関係者が参加するもの
■補助金額
補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2(千円未満切り捨て。)又は30万円のいずれか低い方の額
※予算の範囲内で,先着受付順
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
3分の2
対象費用
店舗改装工事費
申込条件
対象者
徳島市の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
飲食業、小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県徳島市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月15日 ~ 2023年03月31日