企業立地支援金(天理市)【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金企業立地支援金(天理市)

天理市内に事業所を新設・増設・移設する場合に固定資産税の還付と,地元雇用に対する奨励金が交付されます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 2,000万円

地域奈良県天理市

助成率固定資産税相当額,実績に応じて定額支給

実施機関天理市

対象者個人または法人

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名天理市

概要 ■対象者
下記の要件を満たす法人または個人
〇対象企業
天理市内に事業所を設置する,営利を目的として継続的に事業を営む法人または個人で,事業のために直接必要となる人的設備,物的設備を設置する企業。
〇設置区分
・新設,移設：投下固定資産の取得に要した費用の総額が1億円(中小企業にあっては,1000万円)以上であること。
・増設：投下固定資産の取得に要した費用の総額が5000万円(中小企業にあっては,500万円）以上であること。
〇業種
営利を目的として継続的に事業を営む法人または個人が設置する事業所（販売用及び賃貸用は含まない）。ただし,風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に掲げる規定する風俗営業及びこれに類する営業でないこと。
■奨励金の内容と交付期間
〇事業所設置奨励金
・内容：奨励金交付前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を奨励金として交付
・交付期間：操業開始後に最初に固定資産税を課された年度の翌年度から3年間または5年間 (5年間または3年間の選択が可能)
・交付金額：3年間の場合固定資産税の100/100,5年間の場合固定資産税の60/100
※事業所設置奨励金の特例：平成30年10月1日から平成36年3月31日までの間,ホテル等事業者等に対する事業所設置奨励金については,事業所の操業開始後初めて当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度の翌年度から起算して6年間交付する。

〇雇用促進奨励金
・内容：操業開始に伴い新たに雇用した常時雇用従業員で,過去1年以上雇用している常時雇用従業員に対して5人を超える1人につき20万円を交付（市内に住所を有する者に限る）中小企業にあっては,2人を超える1人につき20万円を交付（いずれも限度額2000万円）
・交付期間：市内における事業所の操業開始後初めて当該事業所に係る固定資産税が付加された年度の翌年度(1回限り)

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 2,000万円

助成率固定資産税相当額,実績に応じて定額支給

対象費用指定なし