現在の検索条件
奈良県
78
件
78
件
奈良県
公募期限が終了しました
補助金
創業支援利子補給補助金(五條市)
五條市における創業支援並びに創業時の負担軽減及び経営の安定化を図るため,本市が指定する融資を受けた方に対し,予算の範囲内でその利子の一部を補助金として交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1,200万円
地域
奈良県五條市
助成率
利子の額
実施機関
五條市
対象者
五條市の中小企業
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
五條市
概要
■対象
〇交付対象者
補助金の交付対象者は,次のいずれの要件も備えるものとします。
(1) 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する創業を市内で
するもの及び創業を開始した日から5年未満に本市が指定する融資を受けたもの
(2) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者
(3) 住所地及び事業所を有する市区町村において,市区町村税の滞納がないこと
(4) この補助金の対象となる融資金を償還しているもの
〇補助金の対象融資
補助金の対象となる融資は,下記のとおりです。
ただし,平成30年1月1日以降に受けた融資とします。
・株式会社日本政策金融公庫の創業に関する融資資金
・奈良県の創業支援資金
■補助内容
〇補助金の額等
補助金の額は,補助金の対象融資のそれぞれにおいて算出した利子の額とします。ただし,利子への補給率の上限は市中金利を勘案し,市長が別に定めることとし,利子への補給の対象となる融資が1,200万円を超える場合は1,200万円とします。
〇補助金の交付対象期間
補助金の交付対象となる期間は,融資を受けた日から起算して36月以内とします。ただし,当該期間中に次の(1)から(3)までに掲げる事由が生じた場合は,それぞれに定める日を交付対象期間の終期とし,(4)に掲げる事由が生じた場合は,その期間は交付対象期間としません。
(1) この補助金の対象となる融資の償還期限を繰り上げて償還を完了した場合,償還を完了した日
(2) 市外へ移転した場合 移転した日
(3) 事業を廃止した場合 廃止した日
(4) 事業を連続して1か月以上休止した場合
〇交付対象者
補助金の交付対象者は,次のいずれの要件も備えるものとします。
(1) 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する創業を市内で
するもの及び創業を開始した日から5年未満に本市が指定する融資を受けたもの
(2) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者
(3) 住所地及び事業所を有する市区町村において,市区町村税の滞納がないこと
(4) この補助金の対象となる融資金を償還しているもの
〇補助金の対象融資
補助金の対象となる融資は,下記のとおりです。
ただし,平成30年1月1日以降に受けた融資とします。
・株式会社日本政策金融公庫の創業に関する融資資金
・奈良県の創業支援資金
■補助内容
〇補助金の額等
補助金の額は,補助金の対象融資のそれぞれにおいて算出した利子の額とします。ただし,利子への補給率の上限は市中金利を勘案し,市長が別に定めることとし,利子への補給の対象となる融資が1,200万円を超える場合は1,200万円とします。
〇補助金の交付対象期間
補助金の交付対象となる期間は,融資を受けた日から起算して36月以内とします。ただし,当該期間中に次の(1)から(3)までに掲げる事由が生じた場合は,それぞれに定める日を交付対象期間の終期とし,(4)に掲げる事由が生じた場合は,その期間は交付対象期間としません。
(1) この補助金の対象となる融資の償還期限を繰り上げて償還を完了した場合,償還を完了した日
(2) 市外へ移転した場合 移転した日
(3) 事業を廃止した場合 廃止した日
(4) 事業を連続して1か月以上休止した場合
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
1,200万円
助成率
利子の額
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
五條市の中小企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県五條市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日