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公募期限が終了しました
給付金
工場等設置奨金(御所市)
御所市に工場を立地する企業に対し,固定資産税・雇用・設備投資にかかる優遇措置を設けています。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
奈良県御所市
助成率
投下固定資産取得価格合計額の1%,実績に応じて定額
実施機関
御所市
対象者
企業
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
御所市
概要
■対象者
〇対象業種
製造業全般,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,自然科学研究所
〇優遇措置の要件
(1) 指定区域内に工場等を設置すること。
(2) 投下固定資産(土地を除く。)の取得価格の合計額が3千万円以上であること。
(3) 奈良県生活環境保全条例(平成8年奈良県条例第8号)に規定する公害防止のための適正な措置を講じていること。
(4) 市税,国民健康保険税その他公課を滞納していないこと。
(5) 工場等の操業を開始する日までに奨励措置を受ける意思を市長に届け出ていること。
■優遇措置の内容
〇固定資産税に係る優遇措置
工場等の投下固定資産に対し最初に固定資産税を賦課された年度の翌年から3年間,前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を固定資産税奨励金として交付します。
(地域経済牽引事業計画の承認を受けて,税の課税免除を受けることのできる事業者は,前年度固定資産税額のうち償却資産(構築物を除く)分相当額が対象となります。)
※1 土地については取得後1年以内に着工したものに限る。
※2 対象施設に係る建物及び附帯施設のうち販売のための事務所等を除いた部分
※3 納税義務に関わらず,リース物件(所有権保留付割賦販売資産)は対象外
〇雇用に係る優遇措置
操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した常時雇用従業員のうち,要件を満たす従業員1名につき20万円を雇用促進奨励金(上限1,000万円)として操業開始の日から18ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。
〇設備投資に係る優遇措置
投下固定資産(家屋及び償却資産のみ)取得価格合計額の1%を設備投資奨励金として操業開始の日から12ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。(上限1,000万円 1回限り)
〇対象業種
製造業全般,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,自然科学研究所
〇優遇措置の要件
(1) 指定区域内に工場等を設置すること。
(2) 投下固定資産(土地を除く。)の取得価格の合計額が3千万円以上であること。
(3) 奈良県生活環境保全条例(平成8年奈良県条例第8号)に規定する公害防止のための適正な措置を講じていること。
(4) 市税,国民健康保険税その他公課を滞納していないこと。
(5) 工場等の操業を開始する日までに奨励措置を受ける意思を市長に届け出ていること。
■優遇措置の内容
〇固定資産税に係る優遇措置
工場等の投下固定資産に対し最初に固定資産税を賦課された年度の翌年から3年間,前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を固定資産税奨励金として交付します。
(地域経済牽引事業計画の承認を受けて,税の課税免除を受けることのできる事業者は,前年度固定資産税額のうち償却資産(構築物を除く)分相当額が対象となります。)
※1 土地については取得後1年以内に着工したものに限る。
※2 対象施設に係る建物及び附帯施設のうち販売のための事務所等を除いた部分
※3 納税義務に関わらず,リース物件(所有権保留付割賦販売資産)は対象外
〇雇用に係る優遇措置
操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した常時雇用従業員のうち,要件を満たす従業員1名につき20万円を雇用促進奨励金(上限1,000万円)として操業開始の日から18ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。
〇設備投資に係る優遇措置
投下固定資産(家屋及び償却資産のみ)取得価格合計額の1%を設備投資奨励金として操業開始の日から12ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。(上限1,000万円 1回限り)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
2,000万円
固定資産税奨励金を除いた最大額
助成率
投下固定資産取得価格合計額の1%,実績に応じて定額
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県御所市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日