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補助金 BCP・事業承継補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)(長岡市)

災害時等の事業継続計画や事業承継計画策定経費の一部を補助し,事業継続力強化を促進します。※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり,通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 80万円
地域 新潟県長岡市
助成率 2分の1(※型によって変動あり)
実施機関 長岡市
対象者 市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者 ※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など)も補助対象となりません。
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 長岡市
概要 ■対象者
市内に主たる事業所を有し,申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし,資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また,長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業,金融・保険業の一部,宗教法人など)も補助対象となりません。

■対象事業,補助率など
【BCP型】
〇補助対象事業
BCP(事業継続計画),事業継続力強化計画の策定

〇補助対象経費
・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・BCP等策定に関する研修の受講料,又は研修を実施する際の講師謝金等
・その他の補助対象事業に関連する経費

〇補助率
1/2

〇上限額
30万円

【事業承継型】
〇補助対象事業
事業承継計画策定,企業価値の算出等

〇補助対象経費
・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・事業承継に関する研修の受講料,又は研修を実施する際の講師謝金等
・その他の補助対象事業に関連する経費

〇補助率
2/3

〇上限額
30万円

【事業承継型の特例】
〇補助対象事業
特例承継計画の策定

〇補助対象経費
・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・事業承継に関する研修の受講料,又は研修を実施する際の講師謝金等
・その他の補助対象事業に関連する経費

〇補助率
2/3

〇上限額
50万円

【事業承継型の特例】
〇補助対象事業
M&Aによる引継ぎ(買収側を除く)

〇補助対象経費
・支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
・M&A成立時にかかる仲介手数料
・その他の補助対象事業に関連する経費

〇補助率
2/3

〇上限額
50万円


※各研修は,キャリアアップや技能習得等,補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※BCP型と事業承継型を両方実施・申請する場合は上限60万円(事業承継型の特例の場合は上限80万円)となります。
※過去において交付決定を受けた方が,同一の申請区分による申請を行うことはできません。また,事業承継型の特例で交付決定を受けた方が,事業承継型で申請を行うこともできません。
課題・資金使途 事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 80万円
助成率 2分の1(※型によって変動あり)
対象費用 【BCP型】
・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・BCP等策定に関する研修の受講料,又は研修を実施する際の講師謝金等
・その他の補助対象事業に関連する経費

【事業承継型】
・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・事業承継に関する研修の受講料,又は研修を実施する際の講師謝金等
・その他の補助対象事業に関連する経費

【事業承継型の特例】
・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・事業承継に関する研修の受講料,又は研修を実施する際の講師謝金等
・その他の補助対象事業に関連する経費

【事業承継型の特例】
・支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
・M&A成立時にかかる仲介手数料
・その他の補助対象事業に関連する経費

申込条件

対象者 市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など)も補助対象となりません。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県長岡市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日 予算額に達した時点で終了
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