中小企業持続化計画策定支援事業補助金（燕市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業持続化計画策定支援事業補助金（燕市）

経営改善計画,事業承継計画,天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定を行う際に要する経費の一部を補助し,計画的に事業の持続化に取り組む事業者を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 20万円

地域新潟県燕市

助成率 2分の1

実施機関燕市

対象者・市内で1年以上事業を営む中小企業・納期限の到来した市税を完納している中小企業 ※創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは相談

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名燕市

概要 ■補助対象者
この補助金の申請ができる者は次のとおりです。
・市内で1年以上事業を営む中小企業
・納期限の到来した市税を完納している中小企業

※創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは,ご相談ください。

■補助対象経費と補助率
〇経営改善計画（405事業）

・補助対象経費
認定支援機関に支払う経費：
新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額

・補助率
補助対象経費の2分の1

・1事業者あたりの限度額
100000円

〇早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）

・補助対象経費
認定支援機関に支払う経費：
新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額

・補助率
補助対象経費の2分の1

・1事業者あたりの限度額
100000円

〇事業承継計画

・補助対象経費
認定支援機関に支払う経費：
業務委託料,M&Aに関する仲介費用,研修講師謝金等,その他の関連経費

・補助率
補助対象経費の2分の1

・1事業者あたりの限度額
100000円

〇BCP（事業継続計画）

・補助対象経費
認定支援機関,金融機関,コンサルタント等に支払う経費：
業務委託料,BCP策定に関する研修講師謝金等,その他の関連経費

・補助率
補助対象経費の2分の1

・1事業者あたりの限度額
100000円

（気を付けてください。対象外になる経費）

1.補助対象経費は,通常の試算表等の作成費用やその他の給付金等の申請手続きを外部に委託した場合の費用は対象外です。

2.補助対象経費は,消費税及び地方消費税,印紙税等の税金は補助対象外です。

3.国,県等の支援機関から交付を受けた同区分の計画に関連する補助金等は補助対象経費に含めることはできません。必ず差し引いた額で申請してください。燕市がにいがた産業創造機構（NICO）等に照会する場合があります。

4.研修費用については,区分に関連する研修のみが対象です。そのため,上記区分と直接関係のない研修等は対象外です。 ※キャリアアップや技能習得等の研修費用は燕市研修受講料補助金をご活用ください。

5.過去において交付決定を受けた者が,同一の区分による申請を行うことは,原則として出来ません。この補助金の活用を検討する方は,年度内に完了するよう関係者と打合せやスケジューリングを進めてください。

6.区分に記載されている計画を支援機関を活用することなく,自社のみで策定（自力で作った）した場合に発生した経費は対象外になります。必ず支援機関とともに策定してください。

7.同一の区分の重複は認められませんが,別区分の計画を同一年度内に策定する場合は申請することができます。

（例）

○[区分が違う計画]

・n年度に経営改善計画とBCP（事業継続計画）の2計画を同時に策定する場合

・n年度に経営改善計画を策定し,n＋1年度に事業承継計画を策定する場合など

×[区分が同じ計画]

・n年度にBCPを策定するときに補助金を活用し,n＋2年度に新たなサイバーテロを盛り込んだ計画に策定し直すためにこの補助金を活用したい。

■申請期間
随時受付

・補助対象になる経費は,申請年度内に支払いが完了しているものが対象です。

※計画策定に入る前にご相談ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し,交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため,交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になってしまいます。

課題・資金使途事業再生を行いたい、事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 20万円

助成率 2分の1

対象費用認定支援機関,金融機関,コンサルタント等に支払う経費