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給付金 男性の育児休業取得促進奨励金(燕市)

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「つばめ子育て応援企業」に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に,育児休業取得者と企業に奨励金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 新潟県燕市
助成率 定額支給
実施機関 燕市
対象者 1.つばめ子育て応援企業であること 2.雇用保険の適用事業所であること 3.就業規則または労働協約等により育児休業制度を設けていること 4.燕市の事業所に勤務する男性労働者に、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要しない日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要しない日を9日以上含む)の育児休業を取得させ、かつ、職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること 5.市税等をそれぞれの納付期限内に納めていること 6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること 7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 燕市
概要 ■対象と交付額
(5日以上14日未満の育児休業)事業主:7万円/男性労働者:5万円

※所定労働日を4日以上含む必要があります。

(14日以上の育児休業)男性労働者:事業主:15万円/男性労働者:5万円

※所定労働日を9日以上含む必要があります。

■交付要件
(1)事業主
1.つばめ子育て応援企業であること
2.雇用保険の適用事業所であること
3.就業規則または労働協約等により育児休業制度を設けていること
4.燕市の事業所に勤務する男性労働者に,養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要しない日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要しない日を9日以上含む)の育児休業を取得させ,かつ,職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること
5.市税等をそれぞれの納付期限内に納めていること
6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること
7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと

(2)男性従業員
1.つばめ子育て応援企業に属する燕市内の事業所で勤務する男性労働者であること
2.雇用保険の被保険者として雇用されていること
3.常勤の国家公務員または地方公務員の身分を併せ持っていない者であること
4.つばめ子育て応援企業に勤務する男性労働者で,養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要しない日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要しない日を9日以上含む)の育児休業を取得し,職場復帰後1か月以上勤務していること
5.市税等をそれぞれ納付の期限内に納めていること
6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること
7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと

2022年4月1日から,燕市外在住の従業員が要件を満たす育児休業を取得した場合にも,奨励金を交付するよう制度を改めました。詳しくはお問い合わせください。

■対象期間・申請期間
1.対象期間
2022年3月1日から2023年2月28日の間に育児休業から復帰したもの

2.申請期間
下記のうち,いずれか早い時期までに地域振興課に申請書類を提出してください。

・交付対象となる男性労働者が職場復帰した日から1か月を経過する日(=申請可能期間開始日)から1か月以内
・申請可能期間開始日の属する年度の3月31日(=2023年3月31日)
(注意)2月に職場復帰する案件については,通常より申請期間が短くなります。助成金の申請を検討している場合は,あらかじめ市へご相談いただくと手続きがスムーズです。
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 15万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 1.つばめ子育て応援企業であること
2.雇用保険の適用事業所であること
3.就業規則または労働協約等により育児休業制度を設けていること
4.燕市の事業所に勤務する男性労働者に、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要しない日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要しない日を9日以上含む)の育児休業を取得させ、かつ、職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること
5.市税等をそれぞれの納付期限内に納めていること
6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること
7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県燕市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 下記のうち,いずれか早い時期
・交付対象となる男性労働者が職場復帰した日から1か月を経過する日(=申請可能期間開始日)から1か月以内
・申請可能期間開始日の属する年度の3月31日(=2023年3月31日)
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