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公募期限が終了しました
補助金
米子市企業人材スキルアップ支援補助金(米子市)
中小企業者等が雇用する従業員のスキルアップを促進するため,職業能力の開発および向上に必要な講座等の受講に係る経費を補助します。
公募期間
2021年11月01日
~
2023年03月31日
上限金額
25万円
地域
鳥取県米子市
助成率
2分の1以内
実施機関
米子市
対象者
市内に事務所などのある中小企業者・小規模事業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
米子市
概要
■補助対象者
次の要件の全てを満たす中小企業者等。
(1)市内に主たる事務所又は事業所を有すること。
(2)補助対象事業の終了後も,引き続き1年以上,市内に事務所等を有し,事業を継続する予定であること。
ただし,申請者が以下に該当する場合は対象となりません。
・市税等の滞納がある場合。
・米子市暴力団排除条例に規定する暴力団員等。
・本補助金以外の交付を受けている場合
■補助対象事業
対象となる事業は以下の事業です。
(1)雇用保険法第60条の2第1項の厚生労働大臣が指定する教育訓練に係る講座の受講。
(2)その他上記に類するものとして市長が認める講座の受講。
■補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費として,次に掲げるもの。
(1)教育訓練講座等の入学料。
(2)教育訓練講座等の受講料。
(3)教育訓練講座等の受講に係る教材費。
(4)1~3のほか,教育訓練講座等の受講に必要な経費として市長が認める費用。
■補助率
2分の1以内
■補助上限額
5万円(1,000円未満切り捨て)
※補助金の交付申請は1回に限りますが,複数の講座等を受講される場合には,各講座等に係る経費を合算して申請することができる。
※一年度において受講させることができる従業員の数は5人を限度とする。
■提出書類
〇申請時の提出書類
・交付申請書
・補助対象経費の内容が確認できる資料(講座の案内,チラシ等)の写し
・雇用契約書,労働条件通知書,健康保険証等(写し可)。
〇交付決定後の手続きの様式
・実績報告書兼支払請求書
・補助対象経費に係る領収書の写し又は支払を証明し若しくは確認することができるもの
※ 領収書等の宛名は補助金の申請事業者と同一である必要があります。
※ 交付決定日以前の日付の申込み及び支払いは対象外となります。
※銀行振込の場合は,振込の控えと支払内容が分かるもの(請求書等)を提出してください。
※クレジットカードなどキャッシュレス決裁の場合は,支払いの内容が確認できる利用明細等を提出してください。
※提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください(ダウンロードができない方は,市役所第2庁舎4階の経済戦略課窓口もしくは本庁舎1階の総合案内等に用紙を設置しておりますのでご利用ください)。
■申請方法
申請は,原則郵送にて受け付けます。
※下部に記載の窓口へ直接提出することもできますが,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,窓口の混雑を回避するため,郵送での提出にご協力をお願いします。
※ 予算の上限額に達し次第,募集期間中であっても受付を終了します。
※申請書の審査(交付決定)には2週間程度の時間を要します。
※なお, 交付決定前の講座の受講申込・支払は補助対象となりませんのでご注意ください。
■お問合せ/申請書提出先
米子市経済部経済戦略課 産業・雇用戦略室
〒683-0067 米子市東町161-2(市役所第2庁舎4階)
電話:0859-23-5216
ファクシミリ:0859-22-6106
電子メール:keizai@city.yonago.lg.jp
※ファクシミリ,電子メールでの申請受付は行っておりませんのでご注意ください。
次の要件の全てを満たす中小企業者等。
(1)市内に主たる事務所又は事業所を有すること。
(2)補助対象事業の終了後も,引き続き1年以上,市内に事務所等を有し,事業を継続する予定であること。
ただし,申請者が以下に該当する場合は対象となりません。
・市税等の滞納がある場合。
・米子市暴力団排除条例に規定する暴力団員等。
・本補助金以外の交付を受けている場合
■補助対象事業
対象となる事業は以下の事業です。
(1)雇用保険法第60条の2第1項の厚生労働大臣が指定する教育訓練に係る講座の受講。
(2)その他上記に類するものとして市長が認める講座の受講。
■補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費として,次に掲げるもの。
(1)教育訓練講座等の入学料。
(2)教育訓練講座等の受講料。
(3)教育訓練講座等の受講に係る教材費。
(4)1~3のほか,教育訓練講座等の受講に必要な経費として市長が認める費用。
■補助率
2分の1以内
■補助上限額
5万円(1,000円未満切り捨て)
※補助金の交付申請は1回に限りますが,複数の講座等を受講される場合には,各講座等に係る経費を合算して申請することができる。
※一年度において受講させることができる従業員の数は5人を限度とする。
■提出書類
〇申請時の提出書類
・交付申請書
・補助対象経費の内容が確認できる資料(講座の案内,チラシ等)の写し
・雇用契約書,労働条件通知書,健康保険証等(写し可)。
〇交付決定後の手続きの様式
・実績報告書兼支払請求書
・補助対象経費に係る領収書の写し又は支払を証明し若しくは確認することができるもの
※ 領収書等の宛名は補助金の申請事業者と同一である必要があります。
※ 交付決定日以前の日付の申込み及び支払いは対象外となります。
※銀行振込の場合は,振込の控えと支払内容が分かるもの(請求書等)を提出してください。
※クレジットカードなどキャッシュレス決裁の場合は,支払いの内容が確認できる利用明細等を提出してください。
※提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください(ダウンロードができない方は,市役所第2庁舎4階の経済戦略課窓口もしくは本庁舎1階の総合案内等に用紙を設置しておりますのでご利用ください)。
■申請方法
申請は,原則郵送にて受け付けます。
※下部に記載の窓口へ直接提出することもできますが,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,窓口の混雑を回避するため,郵送での提出にご協力をお願いします。
※ 予算の上限額に達し次第,募集期間中であっても受付を終了します。
※申請書の審査(交付決定)には2週間程度の時間を要します。
※なお, 交付決定前の講座の受講申込・支払は補助対象となりませんのでご注意ください。
■お問合せ/申請書提出先
米子市経済部経済戦略課 産業・雇用戦略室
〒683-0067 米子市東町161-2(市役所第2庁舎4階)
電話:0859-23-5216
ファクシミリ:0859-22-6106
電子メール:keizai@city.yonago.lg.jp
※ファクシミリ,電子メールでの申請受付は行っておりませんのでご注意ください。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
25万円
1人当たり上限額5万円×5人
助成率
2分の1以内
対象費用
教育訓練講座等の入学料,受講料,教材費
申込条件
対象者
市内に事務所などのある中小企業者・小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県米子市
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年11月01日 ~ 2023年03月31日