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公募期限が終了しました
補助金
鳥取県障がい者のテレワーク導入支援補助金(鳥取県)
障がい者にとって働きやすい職場環境等の整備を進めるため,障がい者のテレワークに取り組む県内企業等がIT企業や障がい者の就業・職場定着等をサポートする支援機関等と連携し企業で働く障がい者への支援等を行う取り組みを県が支援します。
公募期間
2021年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
50万円
地域
鳥取県
助成率
2分の1
実施機関
鳥取県
対象者
障がい者のテレワークに取り組む県内企業等
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助対象者
次の要件を全て満たす者。
(1)県内に本店,支社,営業所,事務所など事業のための施設を有する事業者。
(2)障がい者を雇用中又は補助事業の終期までに雇用する事業者。
■補助対象事業
障がい者のテレワークに取り組む県内企業等が,IT企業や県内支援機関の支援を必要に応じて受けながら実施する次の事業。
・テレワーク実施のための業務の洗い出し,工程の見直し,導入範囲の決定
・テレワークのシステムの導入(システムの開発・改良,通信機器のリース,ソフトウェア・サーバー等の利用,付随して使用する周辺機器の購入,通信回線の利用等)
・テレワークに必要な規程類やルールの整備(情報セキュリティポリシー,就業規則,在宅勤務規程等)
・テレワークのシステムの利用支援(企業内管理者又は障がい者への研修等)
■補助対象経費
・専門家派遣にかかる経費(謝金,旅費)
・パソコン,タブレット端末,ルーター等のレンタル・リース料
・パソコン,タブレット等に付随して使用する周辺機器
・ソフトウェア,クラウドサーバー等の利用料,消耗品,通信運搬費等
■補助率
2分の1
■補助限度額
50万円/1社
■交付申請の時期
本補助金の交付申請は,事業実施年度の 1月31日までに行わなければならない。
■実績報告
・実績報告は,補助対象事業の完了又は中の日から 15 日を経過する日までに行わなければならない。
・本補助金の交付を受ける者は,実績報告に当たり,その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合は,補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
■問い合わせ先
雇用政策課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話 0857-26-7693
次の要件を全て満たす者。
(1)県内に本店,支社,営業所,事務所など事業のための施設を有する事業者。
(2)障がい者を雇用中又は補助事業の終期までに雇用する事業者。
■補助対象事業
障がい者のテレワークに取り組む県内企業等が,IT企業や県内支援機関の支援を必要に応じて受けながら実施する次の事業。
・テレワーク実施のための業務の洗い出し,工程の見直し,導入範囲の決定
・テレワークのシステムの導入(システムの開発・改良,通信機器のリース,ソフトウェア・サーバー等の利用,付随して使用する周辺機器の購入,通信回線の利用等)
・テレワークに必要な規程類やルールの整備(情報セキュリティポリシー,就業規則,在宅勤務規程等)
・テレワークのシステムの利用支援(企業内管理者又は障がい者への研修等)
■補助対象経費
・専門家派遣にかかる経費(謝金,旅費)
・パソコン,タブレット端末,ルーター等のレンタル・リース料
・パソコン,タブレット等に付随して使用する周辺機器
・ソフトウェア,クラウドサーバー等の利用料,消耗品,通信運搬費等
■補助率
2分の1
■補助限度額
50万円/1社
■交付申請の時期
本補助金の交付申請は,事業実施年度の 1月31日までに行わなければならない。
■実績報告
・実績報告は,補助対象事業の完了又は中の日から 15 日を経過する日までに行わなければならない。
・本補助金の交付を受ける者は,実績報告に当たり,その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合は,補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
■問い合わせ先
雇用政策課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話 0857-26-7693
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1
対象費用
障がい者のテレワーク実施に直接必要な経費
申込条件
対象者
障がい者のテレワークに取り組む県内企業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年04月01日 ~ 2023年03月31日