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公募期限が終了しました
補助金
倉吉市企業立地促進補助制度(倉吉市)
倉吉市内で工場,事業所等の新・増設事業を行う企業に対して補助金を交付します。
公募期間
2019年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
3,000万円
地域
鳥取県倉吉市
助成率
100分の3
実施機関
倉吉市
対象者
市内で工場、事業所等の新・増設事業を行う企業
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
倉吉市
概要
■補助対象企業
(1)製造業(増加常用雇用者数 3人以上)
※本市の経済の活性化に寄与するものとして市長が認める業種
(2)自然科学研究所,ソフトウェア業,機械設計業デザイン業,研究開発型企業(増加常用雇用者数 5人以上)
(3)情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く)(増加常用雇用者数 20人以上)
■補助要件(投資額・増加常用雇用者数)
(1)製造業
(A)投資額:10億円超 増加常用雇用者数:10人以上
(B)投資額:1億円超 増加常用雇用者数:5人以上
(C)投資額:5000万円超 増加常用雇用者数:3人以上
(D)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:3人以上(常用雇用者数30人未満の企業に限る)
(2)自然科学研究所,ソフトウェア業,機械設計業デザイン業,研究開発型企業
(E)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:10人以上
(F)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:5人以上
(3)情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く)
(G)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:20人以上(パートタイム含む)
■投資に対する補助金
・補助金額:投下固定資産×3%
・補助限度額
(A)3000万円
(B)1500万円
(C) 300万円
(D) 300万円
(E)3000万円
(F)1500万円
(G) 300万円
■特記事項
・本社機能移転・国内回帰・成長戦略分野(鳥取県経済再生成長戦略において戦略的推進分野荷位置づけられた事業)・開発等を集約する拠点・著しい雇用増のいずれかに該当すること。」
・本市地域経済の発展に寄与するものとして市長が認める場合は,投下固定資産額の2%を限度に加算することができる。
※加算後の投下固定資産額及び初年度賃借料に対する補助金の合計の限度額は1億円とする。
■交付申請時期
・工場等の新設又は増設をする企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行なうこと。
・企業立地促進事業の一部が完了した場合において,事業の認定要件を満たすときは,1年度につき1回(全部が完了する予定の年度にあっては2回),当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。
■問い合わせ先
商工観光課(商工係) TEL:0858-22-8129(直通)
(1)製造業(増加常用雇用者数 3人以上)
※本市の経済の活性化に寄与するものとして市長が認める業種
(2)自然科学研究所,ソフトウェア業,機械設計業デザイン業,研究開発型企業(増加常用雇用者数 5人以上)
(3)情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く)(増加常用雇用者数 20人以上)
■補助要件(投資額・増加常用雇用者数)
(1)製造業
(A)投資額:10億円超 増加常用雇用者数:10人以上
(B)投資額:1億円超 増加常用雇用者数:5人以上
(C)投資額:5000万円超 増加常用雇用者数:3人以上
(D)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:3人以上(常用雇用者数30人未満の企業に限る)
(2)自然科学研究所,ソフトウェア業,機械設計業デザイン業,研究開発型企業
(E)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:10人以上
(F)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:5人以上
(3)情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く)
(G)投資額:3000万円超 増加常用雇用者数:20人以上(パートタイム含む)
■投資に対する補助金
・補助金額:投下固定資産×3%
・補助限度額
(A)3000万円
(B)1500万円
(C) 300万円
(D) 300万円
(E)3000万円
(F)1500万円
(G) 300万円
■特記事項
・本社機能移転・国内回帰・成長戦略分野(鳥取県経済再生成長戦略において戦略的推進分野荷位置づけられた事業)・開発等を集約する拠点・著しい雇用増のいずれかに該当すること。」
・本市地域経済の発展に寄与するものとして市長が認める場合は,投下固定資産額の2%を限度に加算することができる。
※加算後の投下固定資産額及び初年度賃借料に対する補助金の合計の限度額は1億円とする。
■交付申請時期
・工場等の新設又は増設をする企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行なうこと。
・企業立地促進事業の一部が完了した場合において,事業の認定要件を満たすときは,1年度につき1回(全部が完了する予定の年度にあっては2回),当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。
■問い合わせ先
商工観光課(商工係) TEL:0858-22-8129(直通)
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
3,000万円
助成率
100分の3
対象費用
投下固定資産額
申込条件
対象者
市内で工場、事業所等の新・増設事業を行う企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県倉吉市
訪問の必要性
必要
公募期間
2019年04月01日 ~ 2023年03月31日