補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 佐賀市中小企業人材確保支援事業費補助金(佐賀市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

中小企業の人材確保を支援するため,採用情報の充実を含むホームページの作成・改修,企業紹介動画の作成,合同企業説明会(Web上で実施されるものを含む)の出展に必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 40万円
地域 佐賀県佐賀市
助成率 2分の1以内
実施機関 佐賀市
対象者 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 佐賀市
概要 ■補助対象者
 次の全てを満たす者であること。
(1)市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者または小規
模企業者。
(2)「子どもへのまなざし運動」参加企業として登録されること。
(3)「佐賀市男女共同参画推進協賛事業所」として登録されること。
(4)市税の滞納がないこと。
(5)暴力団又は暴力団員が関与する事業,風俗営業等でないこと。

■補助対象事業
(1)採用情報の充実を含むホームページ(Webサイト)の作成又は改修。
(2)Web合同企業説明会への出展又は採用活動のための企業紹介動画の作成。
(3)合同企業説明会への出展。

■補助対象経費
 補助対象事業(上記(1)~(3))に要する経費のうち次に掲げるもの。
(1)外注費
(2)出展料(Web合同企業説明会)
   外注費(企業紹介動画作成)
(3)出展料(合同企業説明会)
   外注費(ブース(小間)装飾費)

 ※補助対象経費とならないもの
  ・ハードウェア購入費
  ・ソフトウェア購入費
  ・通信費
  ・消費税額及び地方消費税額
  ・金融機関等への振込手数料
 ※国又は本市以外の地方公共団体等から補助金の交付を受けている事業は除きます。

■補助率:補助金上限額
 ・補助率:補助対象経費の2分の1以内 ※千円未満の端数切捨て
 ・上限額:20万円
      ※※補助対象事業を2つ以上実施する場合は,上限額40万円

■補助金申請の手続
〇提出書類
(1)補助金等交付申請書(規則様式第1号)
(2)事業計画書(様式第1号)
(3)収支予算書(様式第2号)
(4)見積書の写し(補助対象経費について確認ができるもの)
(5)法人登記簿謄本(現在事項証明書)又は確定申告書の写し
(6)市税の完納証明書
(7)誓約書(様式第3号)
(8)その他市長が必要と認める書類
 ※提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

〇提出先
 佐賀市商業振興課金融・労政係
  〒840-8501 佐賀市栄町1番1号(佐賀市役所本庁舎6階)

〇受付期間
 令和4年4月1日(金)9時から受付開始
 ※受付は先着順とします。
 ※予算額に達し次第,受付を終了します。

〇提出方法
 上記(1)~(8)の提出書類を,1部持参してください。

■実施報告書の提出
〇提出書類
(1)補助事業等実績報告書(規則様式第5号)
(2)事業実施報告書(様式第4号)
(3)収支決算書(様式第5号)
(4)領収書等の写し
(5)事業の成果が分かる資料(写真等)
(6)その他市長が必要と認める書類
 ※提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

〇提出先
  佐賀市商業振興課金融・労政係

〇提出期限
 補助事業の完了日から30日を経過した日または令和5年3月31日(金)のいずれか早い日までに提出してください。

〇提出方法
 上記(1)~(6)の提出書類を,提出期限までに1部持参してください。

■問い合わせ先
 佐賀市商業振興課金融・労政係
  〒840-8501 佐賀市栄町1番1号(佐賀市役所本庁舎6階)
  電話:0952-40-7102 FAX:0952-26-6244
  Eメール:shogyo@city.saga.lg.jp
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 40万円 2つ以上実施した場合
助成率 2分の1以内
対象費用 出展料,外注費

申込条件

対象者 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県佐賀市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る