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補助金 佐賀市事業承継支援事業費事補助金(佐賀市)

中小企業の円滑な事業承継のため,市内中小企業者が,後継候補者に外部研修を受講させ,育成を図る経費の一部を補助します。

公募期間 2021年10月15日 ~ 2023年03月31日
上限金額 30万円
地域 佐賀県佐賀市
助成率 3分の2
実施機関 佐賀市
対象者 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 佐賀市
概要 ■補助対象者
 次の全てを満たす者であること。
(1)市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者。
(2)支援機関(※)の支援を受け,事業承継計画書を作成すること。
(3)市税の滞納がないこと。
(4)暴力団又は暴力団員が関与する事業,風俗営業等でないこと。
 ※支援機関…中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関(市内に事務所等を有する者に限る),佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター,日本政策金融公庫佐賀支店

■補助対象事業
 補助対象事業者が,後継候補者を育成するため,後継候補者(申請者が経営する中小企業で勤務している正規従業員に限る)に対し,次のいずれの機関が実施する研修(オンラインで受講する研修を含む。ただし,研修機関等が研修修了書を発行する研修に限る)を受講させる経費。
(1)公的研修機関
(2)試験研究機関,教育訓練機関,中小企業団体,事業協同組合等
(3)専門的な研修を行っている民間団体又は企業等
 ※研修効果を高めるため,研修内容の決定に当たっては,支援機関と相談するようにしてください。

■補助対象経費
 研修費(受講料,教材費等研修の受講に要する費用)

 ※補助対象経費とならないもの
  ・宿泊費
  ・交通費
  ・資格取得のための検定料
  ・社内研修に要する経費
  ・消費税額及び地方消費税額
  ・金融機関等への振込手数料
 ※国又は本市以外の地方公共団体等から補助金の交付を受けている事業は除きます。

■補助率・補助金上限額
 ・補助率:補助対象経費の3分の2以内 ※千円未満の端数切捨て
 ・上限額:30万円 ※複数の研修に係る経費を合算可能


■補助金申請の手続
〇提出書類
(1)補助金等交付申請書(様式第1号)
(2)研修計画書(様式第2号)
(3)支援確認書(様式第3号)
(4)研修機関等が発行する研修案内等(補助対象経費について確認ができるもの)
(5)法人登記簿謄本(現在事項証明書)又は確定申告書の写し
(6)市税の完納証明書
(7)誓約書(様式第4号)
(8)その他市長が必要と認める書類
 ※提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

〇提出先
  佐賀市商業振興課金融・労政係
  〒840-8501 佐賀市栄町1番1号(佐賀市役所本庁舎6階)

〇受付開始日
  令和3年10月15日(金)
  ※受付は先着順とします。
  ※予算額に達し次第,受付を終了します。

〇提出方法
  上記(1)~(8)の提出書類を,1部持参してください。

■実績報告書の提出
〇提出書類
(1)補助事業等実績報告書(様式第5号)
(2)研修報告書(様式第6号)
(3)事業承継計画書(様式第7号)
(4)領収書等の写し
(5)研修機関等が発行する研修修了書の写し
(6)その他市長が必要と認める書類
  ※提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

〇提出先
  佐賀市商業振興課金融・労政係

〇提出期限
  補助事業の完了日から30日を経過した日又は令和4年3月31日(木)のいずれか早い日までに提出してください。

〇提出方法
・上記アの提出書類を,提出期限までに1部持参してください。


■問い合わせ先
  佐賀市商業振興課金融・労政係
  〒840-8501 佐賀市栄町1番1号(佐賀市役所本庁舎6階)
  電話:0952-40-7102 FAX:0952-26-6244
  Eメール:shogyo@city.saga.lg.jp
課題・資金使途 事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 3分の2
対象費用 後継候補者の外部研修受講に係る研修費

申込条件

対象者 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県佐賀市
訪問の必要性 必要
公募期間 2021年10月15日 ~ 2023年03月31日
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