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公募期限が終了しました
補助金
鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金(鹿島市)
市内の空き物件を活用して事業運営を開始する市外の企業等に対して補助金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
300万円
地域
佐賀県鹿島市
助成率
10分の10(一部の項目は2分の1)
実施機関
鹿島市
対象者
市内空き物件を活用した事業所を新設した事業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
鹿島市
概要
■適用条件
(1)進出協定を締結
(2)市内空き物件を活用した事業所の新設
(3)増加新規地元雇用者等数(配置転換者含む)が1名以上
(4)市税等の完納
■補助金の内容
(1)事業所改装費補助
事業運営を開始するために必要な物件の補修・改装経費への助成
・補助率:10分の10
・限度額:250万円またはの(2)~(6)の当該年度補助合計額の低い方
※事業開始年度1回限り
(2)事業所賃貸料補助
事業所賃貸料への助成
・補助率:2分の1
・限度額:100万円/年 ※事業開始から3年間
(3)雇用奨励補助
新規地元雇用を奨励するための雇用経費への助成
・補助額:20万円/人(定額)
・限度額:240万円 ※事業開始年度1回限り
(4)従業員家賃補助
従業員の居住の用に供する住宅家賃への助成
・補助率:2分の1 ※事業所からの住宅手当等を除く家賃が対象
・限度額:50万円/年 ※事業開始から3年間
(5)通信経費補助
事業運営に係る通信経費への助成
・補助率:2分の1
・限度額:50万円/年 ※事業開始から3年間
(6)ふるさとテレワーク等推進費補助
事業運営に必要な従業員の研修費用のほか,セミナー等の開催経費への助成
・補助率:10分の10
・限度額:50万円/年 ※事業開始から3年間
■その他条件
・事業所改装費補助のみの助成は不可
・(2)~(6)の補助合計額の限度額は250万円/年
■問い合わせ先
商工観光課 〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-3412
FAX:0954-63-2313
(1)進出協定を締結
(2)市内空き物件を活用した事業所の新設
(3)増加新規地元雇用者等数(配置転換者含む)が1名以上
(4)市税等の完納
■補助金の内容
(1)事業所改装費補助
事業運営を開始するために必要な物件の補修・改装経費への助成
・補助率:10分の10
・限度額:250万円またはの(2)~(6)の当該年度補助合計額の低い方
※事業開始年度1回限り
(2)事業所賃貸料補助
事業所賃貸料への助成
・補助率:2分の1
・限度額:100万円/年 ※事業開始から3年間
(3)雇用奨励補助
新規地元雇用を奨励するための雇用経費への助成
・補助額:20万円/人(定額)
・限度額:240万円 ※事業開始年度1回限り
(4)従業員家賃補助
従業員の居住の用に供する住宅家賃への助成
・補助率:2分の1 ※事業所からの住宅手当等を除く家賃が対象
・限度額:50万円/年 ※事業開始から3年間
(5)通信経費補助
事業運営に係る通信経費への助成
・補助率:2分の1
・限度額:50万円/年 ※事業開始から3年間
(6)ふるさとテレワーク等推進費補助
事業運営に必要な従業員の研修費用のほか,セミナー等の開催経費への助成
・補助率:10分の10
・限度額:50万円/年 ※事業開始から3年間
■その他条件
・事業所改装費補助のみの助成は不可
・(2)~(6)の補助合計額の限度額は250万円/年
■問い合わせ先
商工観光課 〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
TEL:0954-63-3412
FAX:0954-63-2313
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
10分の10(一部の項目は2分の1)
対象費用
事業所新設に必要な経費
申込条件
対象者
市内空き物件を活用した事業所を新設した事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県鹿島市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日