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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
鹿島市企業等農業参入支援事業補助金(鹿島市)
新たに市内の農地を利用して農業に参入し5年以上事業を継続する計画のある法人に対し最大3年間の補助を行います。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
440万円
地域
佐賀県鹿島市
助成率
2分の1以内
実施機関
鹿島市
対象者
市内の農地を利用して農業に参入する法人
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
鹿島市
概要
■目的
これまで,個人農業者を見据えた新規就農支援,鳥獣対策,園芸振興などが農政における支援の中心でした。
これらに加えて,本事業では,企業等が新たに農業分野に参入してもらうことによって,「耕作放棄地の解消」,「多様な担い手の育成」,「雇用の創出」に寄与することを目的にしています。
■補助対象者の要件
以下のすべての要件に該当する必要があります。
(1)新たに市内の農地を利用して農業に参入する農地所有適格法人又は農業以外の法人で,鹿島市と進出協定を締結した者(市内企業の農業参入でも市外からの進出でも可)。
(2)市内に事務所等を有すること。
(3)市内在住の常用労働者を2名雇用すること(地元雇用でも市外からの転入者でも可)。
(4)遊休農地等を1ha以上解消し活用すること(農地は所有でも貸借でも可)。
(5)進出協定の日又は営農開始の日から1年以内であること。
(6)5年間以上継続して事業を行う意思があること。
(7)地域の農業共同活動に積極的に参加すること。
(8)市税を滞納していないこと。
※ 虚偽の申請,目的外使用,営農努力が見られないなどの場合は,補助金を返還していただくことがあります。
■補助対象事業・補助率
2つのメニューで支援します。
(1)は施設や機械などハード面に対する支援で,(2)は雇用に関するソフト面に対する支援です。
(1)生産基盤整備支援交付金
・施設の整備費
・機械及び資材等の購入費
・農地の基盤整備費
補助率:対象経費の2分の1以内
(2)事業継続支援補助金
(市内在住者2名以上)常用労働者の雇用に係る経費
補助額:1申請者当たり10万円/月
※国県等の他の補助事業の対象となる経費は,本事業の対象となりません。
※補助対象経費は,補助金の交付決定日以降に着手したものに限ります。
■補助対象期間・補助金上限額
通常の場合,農業は事業開始とともに収益が生まれる事業ではありません。
しっかりと定着してもうために,最大3年間の補助を行います。
また,各年度の補助金額は,上表の(1)生産基盤整備支援補助金と(2)事業継続支援補助金の合算した額とし,各年度の補助金上限額は下記のとおりです。
(申請年度) (補助金上限額)
1年度目 200万円
2年度目 120万円
3年度目 120万円
※申請書の提出は,申請年度ごとに行う必要があります。
■留意事項
・市予算の範囲内での交付になります。予算残がない場合は,予算議決後の申請となります。
・補助事業に係る年度の考え方は,地方自治法に定める会計年度とし,4月から翌年3月を一つの年度として考えます。
・補助金の交付は,事業完了後に行います。通常は,3月末事業完了,4~5月の交付となります。
■問い合わせ先
農林水産課
TEL:0954-63-3413
FAX:0954-63-2313
これまで,個人農業者を見据えた新規就農支援,鳥獣対策,園芸振興などが農政における支援の中心でした。
これらに加えて,本事業では,企業等が新たに農業分野に参入してもらうことによって,「耕作放棄地の解消」,「多様な担い手の育成」,「雇用の創出」に寄与することを目的にしています。
■補助対象者の要件
以下のすべての要件に該当する必要があります。
(1)新たに市内の農地を利用して農業に参入する農地所有適格法人又は農業以外の法人で,鹿島市と進出協定を締結した者(市内企業の農業参入でも市外からの進出でも可)。
(2)市内に事務所等を有すること。
(3)市内在住の常用労働者を2名雇用すること(地元雇用でも市外からの転入者でも可)。
(4)遊休農地等を1ha以上解消し活用すること(農地は所有でも貸借でも可)。
(5)進出協定の日又は営農開始の日から1年以内であること。
(6)5年間以上継続して事業を行う意思があること。
(7)地域の農業共同活動に積極的に参加すること。
(8)市税を滞納していないこと。
※ 虚偽の申請,目的外使用,営農努力が見られないなどの場合は,補助金を返還していただくことがあります。
■補助対象事業・補助率
2つのメニューで支援します。
(1)は施設や機械などハード面に対する支援で,(2)は雇用に関するソフト面に対する支援です。
(1)生産基盤整備支援交付金
・施設の整備費
・機械及び資材等の購入費
・農地の基盤整備費
補助率:対象経費の2分の1以内
(2)事業継続支援補助金
(市内在住者2名以上)常用労働者の雇用に係る経費
補助額:1申請者当たり10万円/月
※国県等の他の補助事業の対象となる経費は,本事業の対象となりません。
※補助対象経費は,補助金の交付決定日以降に着手したものに限ります。
■補助対象期間・補助金上限額
通常の場合,農業は事業開始とともに収益が生まれる事業ではありません。
しっかりと定着してもうために,最大3年間の補助を行います。
また,各年度の補助金額は,上表の(1)生産基盤整備支援補助金と(2)事業継続支援補助金の合算した額とし,各年度の補助金上限額は下記のとおりです。
(申請年度) (補助金上限額)
1年度目 200万円
2年度目 120万円
3年度目 120万円
※申請書の提出は,申請年度ごとに行う必要があります。
■留意事項
・市予算の範囲内での交付になります。予算残がない場合は,予算議決後の申請となります。
・補助事業に係る年度の考え方は,地方自治法に定める会計年度とし,4月から翌年3月を一つの年度として考えます。
・補助金の交付は,事業完了後に行います。通常は,3月末事業完了,4~5月の交付となります。
■問い合わせ先
農林水産課
TEL:0954-63-3413
FAX:0954-63-2313
課題・資金使途
新規事業を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
440万円
助成率
2分の1以内
対象費用
施設整備費,機材購入費,農地整備費,雇用費用
申込条件
対象者
市内の農地を利用して農業に参入する法人
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県鹿島市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日