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公募期限が終了しました
補助金
リノベーション創業支援補助金(大山町)
地域コミュニティや産業の崩壊等,地域の課題を解決するため,「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもって既存施設をリノベーションし取り組む事業を創業する方に対し支援を行います。
公募期間
2021年12月27日
~
2023年03月31日
上限金額
500万円
地域
鳥取県大山町
助成率
2分の1
実施機関
大山町
対象者
町内の既存施設をリノベーションし事業に取り組む創業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
大山町
概要
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)リノベーション等の費用を負担する者。
(2)個人事業もしくは,株式会社,合同会社,合名会社,合資会社,企業組合,特定非営利法人等の代表者であること。又は,創業支援事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届もしくは株式会社,合同会社,合名会社,合資会社,企業組合,特定非営利法人等の設立を行い,その代表者となる者であること。
(3)法人の登記又は個人事業の開業の届出を大山町で行う者。又は,すでに大山町内で開業している者(いわゆる第二創業)。
(4)日本国内に居住していること。
(5)補助金交付申請書の申請内容に基づき,店舗として5年以上活用する予定があること。
(6)町税等の滞納がない者。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でない者であること。法人の場合は,役員及び社員が暴力団員でないこと。
■補助対象事業
補助の対象となる事業は,次に掲げるものとする。ただし,新築工事,購入してきた備品や家電製品等の簡易な取付等が主となるものは対象としない。
(1)計画の要件
大山町内の既存施設をリノベーションし,次に掲げる事項全てに該当する事業を計画すること。
ア 大山町の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること(事業性)。
ウ 地域の課題に対し,当該地域における課題解決に資するサービスの供給が不十分でこれを補うものであること(必要性)。
(2)本補助の公募開始日以降,補助事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。又は,創業支援事業の公募開始日前までに創業していた事業者においては,その業態を変更しもしくは新たな事業に取り組むものであること。
(3)国,県等他の補助事業の対象となっていないこと。
■補助対象経費
リノベーション等に要する経費
施設等購入費・借入費・整備費,設備費,原材料費,知的財産権等関連経費,外注費,委託費,広報費等
■補助金額
・補助率:補助対象経費の2分の1
・限度額:500万円
■交付申請
補助金の交付を受けようとする者は,大山町リノベーション創業支援補助金交付申請書(様式第1号)に,次の各号に掲げる書類を添えて,事業の開始前に町長に提出しなければならない。
(1)事業概要説明書(様式第2号)
(2)既存施設の位置図及び工事箇所の現況写真
(3)既存施設のリノベーションに係る図面及び見積書
(4)納税確認同意書(様式第3号)
(5)誓約書(様式第4号)
(6)その他町長が必要と認める書類
■実績報告
補助事業者は,事業完了日から30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに,大山町リノベーション創業支援補助金実績報告書(様式第9号)に,次の各号に掲げる書類を添えて,町長に提出しなければならない。
(1)リノベーション等に係る請求書
(2)リノベーション等に係る領収書
(3)工事等完了後の写真
(4)その他町長が必要と認める書類
■問い合わせ先
企画課 営業企画室(大山町役場 2階)
〒689-3211 大山町御来屋328
電話:0859-54-5202
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)リノベーション等の費用を負担する者。
(2)個人事業もしくは,株式会社,合同会社,合名会社,合資会社,企業組合,特定非営利法人等の代表者であること。又は,創業支援事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届もしくは株式会社,合同会社,合名会社,合資会社,企業組合,特定非営利法人等の設立を行い,その代表者となる者であること。
(3)法人の登記又は個人事業の開業の届出を大山町で行う者。又は,すでに大山町内で開業している者(いわゆる第二創業)。
(4)日本国内に居住していること。
(5)補助金交付申請書の申請内容に基づき,店舗として5年以上活用する予定があること。
(6)町税等の滞納がない者。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でない者であること。法人の場合は,役員及び社員が暴力団員でないこと。
■補助対象事業
補助の対象となる事業は,次に掲げるものとする。ただし,新築工事,購入してきた備品や家電製品等の簡易な取付等が主となるものは対象としない。
(1)計画の要件
大山町内の既存施設をリノベーションし,次に掲げる事項全てに該当する事業を計画すること。
ア 大山町の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること(事業性)。
ウ 地域の課題に対し,当該地域における課題解決に資するサービスの供給が不十分でこれを補うものであること(必要性)。
(2)本補助の公募開始日以降,補助事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。又は,創業支援事業の公募開始日前までに創業していた事業者においては,その業態を変更しもしくは新たな事業に取り組むものであること。
(3)国,県等他の補助事業の対象となっていないこと。
■補助対象経費
リノベーション等に要する経費
施設等購入費・借入費・整備費,設備費,原材料費,知的財産権等関連経費,外注費,委託費,広報費等
■補助金額
・補助率:補助対象経費の2分の1
・限度額:500万円
■交付申請
補助金の交付を受けようとする者は,大山町リノベーション創業支援補助金交付申請書(様式第1号)に,次の各号に掲げる書類を添えて,事業の開始前に町長に提出しなければならない。
(1)事業概要説明書(様式第2号)
(2)既存施設の位置図及び工事箇所の現況写真
(3)既存施設のリノベーションに係る図面及び見積書
(4)納税確認同意書(様式第3号)
(5)誓約書(様式第4号)
(6)その他町長が必要と認める書類
■実績報告
補助事業者は,事業完了日から30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに,大山町リノベーション創業支援補助金実績報告書(様式第9号)に,次の各号に掲げる書類を添えて,町長に提出しなければならない。
(1)リノベーション等に係る請求書
(2)リノベーション等に係る領収書
(3)工事等完了後の写真
(4)その他町長が必要と認める書類
■問い合わせ先
企画課 営業企画室(大山町役場 2階)
〒689-3211 大山町御来屋328
電話:0859-54-5202
課題・資金使途
新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
500万円
助成率
2分の1
対象費用
既存施設のリノベーション等に要する経費
申込条件
対象者
町内の既存施設をリノベーションし事業に取り組む創業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目
地域
鳥取県大山町
訪問の必要性
必要
公募期間
2021年12月27日 ~ 2023年03月31日