補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
給付金
ビジネス支援サービス業等立地奨励金(伊万里市))
市内において事業所等の立地を行ったビジネス支援サービス業の事業者の方に奨励金を交付します。
公募期間
2019年10月10日
~
2023年03月31日
上限金額
2,500万円
地域
佐賀県伊万里市
助成率
2分の1
実施機関
伊万里市
対象者
市内で事業所を開設し新規雇用を行った事業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
伊万里市
概要
■要件
(1)新規地元雇用及び配置転換者の人数
事業を開始して1年を経過する日までにおける(増加)新規地元雇用者等数
・バックオフィス業10人以上
・上記以外の業種3人以上(伊万里市ビジネス支援オフィスに限る)
(2)事業開始が立地決定日から2年以内
■対象業種
ビジネス支援サービス業
ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,インターネット付随サービス業,デジタルコンテンツ業,機械設計業,商品・非破壊検査業,バックオフィス及び研究開発支援検査分析業
■奨励措置と適用期間
〇設備機器取得等補助
助成金額:投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額(適用期間:初回のみ,限度額1500万円)
〇立地奨励金
助成金額:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間,限度額なし)
〇オフィス賃料補助
助成金額:オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額(適用期間:2年間,限度額1000万円)
〇研修費補助
助成金額:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間,限度額20万円/人)
〇雇用奨励金
助成金額:新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2,障害者は2倍(適用期間:1年間,限度額2500万円)
■問い合わせ先
企業誘致・商工振興課
〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号:0955-23-2184 FAX:0955-23-2474
E-mail:kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp
(1)新規地元雇用及び配置転換者の人数
事業を開始して1年を経過する日までにおける(増加)新規地元雇用者等数
・バックオフィス業10人以上
・上記以外の業種3人以上(伊万里市ビジネス支援オフィスに限る)
(2)事業開始が立地決定日から2年以内
■対象業種
ビジネス支援サービス業
ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,インターネット付随サービス業,デジタルコンテンツ業,機械設計業,商品・非破壊検査業,バックオフィス及び研究開発支援検査分析業
■奨励措置と適用期間
〇設備機器取得等補助
助成金額:投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額(適用期間:初回のみ,限度額1500万円)
〇立地奨励金
助成金額:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間,限度額なし)
〇オフィス賃料補助
助成金額:オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額(適用期間:2年間,限度額1000万円)
〇研修費補助
助成金額:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間,限度額20万円/人)
〇雇用奨励金
助成金額:新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2,障害者は2倍(適用期間:1年間,限度額2500万円)
■問い合わせ先
企業誘致・商工振興課
〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号:0955-23-2184 FAX:0955-23-2474
E-mail:kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
2,500万円
助成率
2分の1
対象費用
設備機器取得費用,固定資産税,オフィス賃借料,新規雇用費用,研修費用
申込条件
対象者
市内で事業所を開設し新規雇用を行った事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)
継続年数
創業1期目
地域
佐賀県伊万里市
訪問の必要性
必要
公募期間
2019年10月10日 ~ 2023年03月31日