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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
企業立地奨励金(多久市)
本市の産業振興と雇用機会の拡大を図るため,市内に事業所等を新設又は増設する企業に助成金を交付します。
公募期間
2018年12月10日
~
2023年03月31日
上限金額
1.1億円
地域
佐賀県多久市
助成率
5分の1(用地取得奨励金の場合)
実施機関
多久市
対象者
市内に事業所等を新築または増設する企業
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
多久市
概要
■対象業種
製造業,ソフトウェア業,旅館業,倉庫業,道路貨物運送業,こん包業,卸売業,市長が認めるもの。
■要件
対象業種の事業所等を市内に新設または増設する場合。
■奨励金の内容
(1)固定資産税課税免除(事業に供する部分)
当該事業所等の事業開始後,市が最初に課すべきこととなる年度以降6年間,固定資産税の課税を免除。
(2)立地奨励金
・条件
対象業種の事業所等が市内に新設または増設する場合において,投下事業用固定資産が2500万円を超え,市長が認める場合(課税免除を受ける者を除く)。
・奨励金
固定資産税課税(事業に供する部分)相当額の範囲内で3年間を限度として給付。
(3)雇用奨励金
・条件
対象業種の事業所等の新設または増設に伴う市内からの新規常用従業者数(雇用期間 1年以上)が5人以上である場合。
・奨励金
市内からの新規常用従業者数に50万円を乗じた金額(1事業所5000万円を限度)。
(4)用地取得奨励金
・条件
多久北部工業団地の工業用地を10000m2以上取得し,市内からの新規常用従業者数が5人以上である場合。
・奨励金
用地取得費の20%(6000万円を限度)。
■問い合わせ先
企業誘致推進係
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
Tel:0952-75-2117 Fax:0952-75-2129
製造業,ソフトウェア業,旅館業,倉庫業,道路貨物運送業,こん包業,卸売業,市長が認めるもの。
■要件
対象業種の事業所等を市内に新設または増設する場合。
■奨励金の内容
(1)固定資産税課税免除(事業に供する部分)
当該事業所等の事業開始後,市が最初に課すべきこととなる年度以降6年間,固定資産税の課税を免除。
(2)立地奨励金
・条件
対象業種の事業所等が市内に新設または増設する場合において,投下事業用固定資産が2500万円を超え,市長が認める場合(課税免除を受ける者を除く)。
・奨励金
固定資産税課税(事業に供する部分)相当額の範囲内で3年間を限度として給付。
(3)雇用奨励金
・条件
対象業種の事業所等の新設または増設に伴う市内からの新規常用従業者数(雇用期間 1年以上)が5人以上である場合。
・奨励金
市内からの新規常用従業者数に50万円を乗じた金額(1事業所5000万円を限度)。
(4)用地取得奨励金
・条件
多久北部工業団地の工業用地を10000m2以上取得し,市内からの新規常用従業者数が5人以上である場合。
・奨励金
用地取得費の20%(6000万円を限度)。
■問い合わせ先
企業誘致推進係
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
Tel:0952-75-2117 Fax:0952-75-2129
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
1.1億円
助成率
5分の1(用地取得奨励金の場合)
対象費用
固定資産税,新規雇用費用,用地取得費
申込条件
対象者
市内に事業所等を新築または増設する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県多久市
訪問の必要性
必要
公募期間
2018年12月10日 ~ 2023年03月31日