ビジネス支援サービス業等立地優遇制度（嬉野市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金ビジネス支援サービス業等立地優遇制度（嬉野市）

市内において事業所等の立地を行ったビジネス支援サービス業の事業者の方に補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 1.25億円

地域佐賀県嬉野市

助成率 2分の1

実施機関嬉野市

対象者市内で事業所を開設し新規雇用を行った事業者

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名嬉野市

概要 ■対象業種
（１）ビジネス支援サービス業
　　　ア　インターネット付随サービス業
　　　イ　デジタルコンテンツ業
　　　ウ　ソフトウェア業
　　　エ　情報処理・提供サービス業
　　　オ　機械設計業
　　　カ　商品検査業
　　　キ　非破壊検査業
　　　ク　研究開発支援検査分析業
（２）コンタクトセンター
（３）バックオフィス

■交付要件
　・嬉野市と進出協定を締結。
　・立地に伴う操業開始日から1年を経過した日における従業者が下記の条件を満たすこと。
　　　支援サービス及びバックオフィス　3人以上
　　　バックオフィス　20人以上
　・増設の場合は,増設に伴う伴う操業開始日から1年を経過した日における従業者が下記の条件を満たすこと。
　　　支援サービス及びバックオフィス　3人以上
　　　バックオフィス　20人以上

■奨励金の内容
（１）立地奨励金
　　・奨励金等の額
　　　　立地に伴う操業開始日から1年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付。

（２）雇用奨励金
　　・奨励金等の額
　　　　50万円 × 新規地元雇用者数及び配置転換者数
　　　※2年目以降は,前年から増加した新規地元雇用者数及び配置転換者数に対して交付。
　　　　期間は操業を開始した日から3年間。
　　・限度額
　　　　7500万円

（３）設備費補助金
　　　・補助金の額
　　　　立地に伴う操業開始日から1年を経過した日までに取得した設備機器の取得又は賃借に要した経費の2分の1相当額。
　　　　　※立地につき1回限り
　　・限度額
　　　　5000万円

（４）研修費補助金
　　　・補助金の額
　　　　新規地元雇用者に対する研修費の2分の1相当額
　　　　　※研修費は,立地に伴う操業開始日から1年を経過した日までに実施したもの。
　　・限度額
　　　　1人あたり20万円

（５）建物賃料補助金
　　　・補助金の額
　　　　　本来業務の用に供する建物賃料（共益費等を除く）の2分の1相当額とし,期間は建物賃料を最初に支払った月から3年間。
　　　　　※市以外の補助金がある場合は,その額を賃料から控除する。

　注1）従業者は市内在住者,市外在住者,及び配置転換者を含みます。
　注2）限度額は補助対象期間での総額となります。

■問い合わせ先
　塩田庁舎広報・広聴課
　　TEL：0954-66-9115
　　FAX：0954-66-3119（代表）
　　MAIL：info@city.ureshino.lg.jp

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい

上限金額（助成額等） 1.25億円

助成率 2分の1

対象費用固定資産税,新規雇用費用,設備機器取得費,研修費,建物賃借料