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給付金 働き方改革推進モデル企業奨励金(日立市)

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日立市内の中小企業者及び各種組合等の働き方改革の促進を目的として,労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 20万円
地域 茨城県日立市
助成率 定額支給
実施機関 日立市
対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 日立市
概要 ■対象者
本市に事業所等を有する中小企業者,各種組合等
※ 本社又は本店の所在地が本市内である若しくは本市内に常時雇用する従業員が5名以上である事務所等を有する場合に限る。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
下記の対象制度のいずれかの認定を受けている方
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」
・次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定」・「くるみん認定」
・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」
・安全衛生法に基づく「安全衛生優良企業認定」
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「もにす認定」※令和4年度より追加
【対象となる各種組合等 】
中小企業等協同組合,協業組合,商工組合,商工組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生協同組合,有限責任事業組合,農業協同組合,漁業協同組合,水産加工協同組合,森林組合等

■対象となる認定取得期間
令和3年1月1日から令和4年12月28日まで

■交付額
1件あたり20万円
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 茨城県日立市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日 先着順に受け付け,予算の上限に達した時点で終了となります。
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