中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金（日立市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金（日立市）

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日

上限金額 50万円

地域茨城県日立市

助成率 2分の1

実施機関日立市

対象者日立市の中小企業者及び各種組合等

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■対象者
中小企業者（個人事業者を含む。）及び各種組合等
※ 本市内のサテライトオフィス,自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する方に限ります。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
【対象となる各種組合等】
中小企業等協同組合,協業組合,商工組合,商工組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生協同組合,有限責任事業組合,農業協同組合,漁業協同組合,水産加工協同組合,森林組合等

■対象事業
市内のサテライトオフィス,自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として,常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

■補助内容
〇補助対象経費
テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費
・機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入,改良,設定費用等）
・ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入,改良,設定費用等）
・賃借料（機器設備,ソフトウェアのリース等の費用,サテライトオフィス利用料）
・委託費（システム開発会社等への委託費用）
・施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
・テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）
※以下の経費は対象外です。
パソコン,タブレット及びスマートフォンの購入費用,通信回線工事費,振込手数料,通常の事業活動に伴う経費（事務所借料,光熱費,従業員給料,消耗品費,汎用事務機器購入費,通信費等）,従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの（事業所間のWEB 会議システム,顧客向けのシステム等の導入経費等）
〇補助金額
補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
限度額：50万円

課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1

対象費用機器装置等購入費,ソフトウェア購入費,賃借料,委託費,施設使用料,テレワーク勤務手当