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公募期限が終了しました
補助金 中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金(日立市)

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テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 50万円
地域 茨城県日立市
助成率 2分の1
実施機関 日立市
対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 日立市
概要 ■対象者
中小企業者(個人事業者を含む。)及び各種組合等
※ 本市内のサテライトオフィス,自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する方に限ります。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
【対象となる各種組合等 】
中小企業等協同組合,協業組合,商工組合,商工組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生協同組合,有限責任事業組合,農業協同組合,漁業協同組合,水産加工協同組合,森林組合等

■対象事業
市内のサテライトオフィス,自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として,常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

■補助内容
〇補助対象経費
テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費
・機器装置等購入費(通信機器・設備類の購入,改良,設定費用等)
・ソフトウェア購入費(WEB会議システム等の購入,改良,設定費用等)
・賃借料(機器設備,ソフトウェアのリース等の費用,サテライトオフィス利用料)
・委託費(システム開発会社等への委託費用)
・施設使用料(ホテル等のテレワーク勤務実施場所(市内に限る)の使用料)
・テレワーク勤務手当(市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等)
※以下の経費は対象外です。
パソコン,タブレット及びスマートフォンの購入費用,通信回線工事費,振込手数料,通常の事業活動に伴う経費(事務所借料,光熱費,従業員給料,消耗品費,汎用事務機器購入費,通信費等),従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの(事業所間のWEB 会議システム,顧客向けのシステム等の導入経費等)
〇補助金額
補助率:対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
限度額:50万円
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1
対象費用 機器装置等購入費,ソフトウェア購入費,賃借料,委託費,施設使用料,テレワーク勤務手当

申込条件

対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 茨城県日立市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日 先着順ですので,期日前に募集を締め切る場合がございます。
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