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補助金 中小企業特許技術取得事業補助金(日立市)

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事業者の皆さまの新製品や新技術の開発を促進するため,特許の出願及び審査請求に係る経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 30万円
地域 茨城県日立市
助成率 2分の1
実施機関 日立市
対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 日立市
概要 ■対象者
市内に事業所のある中小企業者(個人事業者を含む。)及び各種組合等
※ いずれも日立市内の事業所等での取組に限ります。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
【対象となる各種組合等 】
中小企業等協同組合,協業組合,商工組合,商工組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生協同組合,有限責任事業組合,農業協同組合,漁業協同組合,水産加工協同組合,森林組合等
※任意団体等の法人格を有しない団体は対象外となります。

■対象事業
新技術及び新製品の開発等を目的とした国内特許の出願又は出願に伴う審査請求

■補助内容
〇補助対象経費
国内特許の取得に係る経費(出願料,審査請求料,弁理士への報酬及び電子化手数料等)
〇補助金額
補助率:対象経費の2分の1以内
限度額:1件あたり30万円まで(千円未満切捨て)

■申請に関する注意事項
1.国,県及び支援機関等が補助する他の制度(助成金,補助金,委託費等)の対象経費との重複はできません。
2.出願人の変更などの既存特許の名義変更により特許を取得する事業は対象となりません。
3.申請者(個人事業者の場合は代表者)が出願人となる特許出願が対象となります。
4.補助対象要件を確認するため,本事業の担当職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧及び確認させていただきます。
5.本市の産業振興施策の効果検証及び分析等のため,申請内容を利用することがあります。
6.補助事業の実績等を確認するため,事業完了後のフォローアップ調査等を依頼する場合があります。
課題・資金使途 研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 2分の1
対象費用 出願料,審査請求料,弁理士への報酬及び電子化手数料等

申込条件

対象者 日立市の中小企業者及び各種組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 茨城県日立市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日 先着順ですので,期日前に募集を締め切る場合がございます。
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