中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金（日立市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金（日立市）

災害時等においても事業者の皆さまが安定的に事業を継続できる体制の構築を後押しするため,中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に際して,必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日

上限金額 150万円

地域茨城県日立市

助成率 2分の1

実施機関日立市

対象者日立市の中小企業者等

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■対象者
〇経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方
〇本市に事業所等を有する中小企業者等
※ 本社又は本店の所在地が本市内である若しくは本市内に常時雇用する従業員が5名以上である事務所等を有する場合に限る。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

■対象事業
1．事業継続力強化計画の策定に係る取組
2．認定を受けた事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等に係る取組
※本補助金申請及び設備等取得の時点が計画期間内であれば,令和4年以前に認定を取得した場合も対象になります。
※上記1及び2の両方の取組を実施される場合も対象になります。
※上記1及び2ともに本補助金申請時点で国から事業継続力強化計画の認定を受けている方のみが対象です。

■補助内容
〇補助対象経費
・計画策定に係るコンサルタント費用
・計画実践に伴う設備,備品等の購入・賃借費用（据付工事費,運搬費含む）
・計画実践に伴う安否確認システム,データ管理用サーバー,データバックアップシステム等の購入費用・利用料（設定費用含む）
※ いずれも日立市内の事業所等での取組に限ります。
※ いずれも認定を受けた計画に記載された設備,備品等に係る経費に限ります。
※ 消耗品,汎用性の高い備品などは補助対象経費となりません。
〇補助金額
補助率：対象経費の2分の1以内
限度額：1社あたり150万円まで（千円未満切捨て）

課題・資金使途防災・セキュリティ対策を強化したい

上限金額（助成額等） 150万円

助成率 2分の1

対象費用コンサルタント費,設備,備品等の購入・賃借費,システム等の購入・利用料