補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
給付金 雇用促進交付金(一般型)(つくば市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

失業したつくば市民等を新たに雇用した事業者に支給する交付金です。新型コロナウイルス感染症の影響下,失業した市民等の積極的な雇用を促すとともに,雇用を躊躇する事業者を支援することを目的としています。

公募期間 2022年04月21日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 茨城県つくば市
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 つくば市
対象者 つくば市の法人または個人事業者
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 つくば市
概要 ■交付対象事業者
次の全ての要件に該当する法人または個人事業者
・つくば市内に事業所を有する。
・令和2年(2020年)6月10日以降に,対象となる従業員を新たに雇用している。
・対象となる従業員が所属する市内の事業所において,茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し,感染防止対策宣誓書を掲示している。

■対象となる従業員
対象となる従業員は次の1か2のいずれかの方となります。
1.失業した市民
次の全ての要件に該当する方です。
・令和2年3月1日以降に失業した。
・令和2年6月10日以降に雇用され,市内の事業所に勤務している。
※現場作業等で市外での勤務がある場合も対象となる可能性がございますのでお問い合わせください。
・雇入れの日以前からつくば市の住民である。
・雇用保険に加入している。
・本交付金の申請日時点で雇用が継続されている。
2.市内在住の新規学卒者等
次の全ての要件に該当する方です。
・令和2年6月10日以降に雇用され,市内の事業所に勤務している。
※現場作業等で市外での勤務がある場合も対象となる可能性がございますのでお問い合わせください。
・雇入れの日が,学校教育法に規定する高等学校,中等教育学校,大学,大学院,短期大学,高等専門学校,専修学校,各種学校を卒業,修了,中退した日から1年以内である。
・雇入れの日時点で18歳以上である。
・1週間あたりの勤務時間が10時間以上である。
・本交付金の申請日時点で継続して雇用されている

■交付額
交付額は,対象となる従業員1人につき,次のとおりとなります。
・1週間あたりの勤務時間が30時間以上:20万円
・1週間あたりの勤務時間が20時間以上:10万円
※在留外国人(永住者等を除く)の場合は10万円
※大法人の場合は,交付額が半分になります。
※大法人とは,「中小企業基本法に規定する中小企業者」「会社以外の法人で常時使用する従業員の数が100人以下の事業者」以外の事業者です

■ひとり親を雇用した場合の上乗せ額
上記の交付額に加え,対象となる従業員がひとり親である場合には,1週間あたりの勤務時間に応じて次の額を上乗せします。
※雇入れの日時点でひとり親であれば対象となります。
※ひとり親とは,母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のいない方で,20歳未満の子等を扶養している方です。
※大法人の場合は,()内の上乗せ額です。
30時間以上:15万円(12万5千円)
20時間以上:10万円(7万5千円)
※市内在住の新規学卒者等でひとり親でもある場合は,1週間あたりの勤務時間が10時間以上30時間未満となります。

■交付額の上限
1事業者あたり100万円までとなります。
・複数回の申請が可能です。
・令和2年度(2020年度)つくば市雇用促進交付金の交付額は含みません。
・令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金,令和3年度(2021年度)つくば市雇・用促進交付金(一般型),令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金(学生アルバイト型)の交付額は含みません。
・令和4年度(2022年度)雇用促進交付金(アルバイト型)の交付額は含みません。
・ひとり親の上乗せ額は含みません。
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 つくば市の法人または個人事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 茨城県つくば市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月21日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
コンテンツを見る