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公募期限が終了しました
補助金
中小企業新入社員及び若手従業員人材育成事業費補助金（甲府市）
市内中小企業の新入社員及び若手従業員の能力や技術の向上など,人材の育成を支援するための研修会や講演会などを実施する市内商工業団体に対し,その経費の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
10万円
地域
山梨県甲府市
助成率
2分の1
実施機関
甲府市
対象者
市内の中小企業,商工業
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
甲府市
概要
■事業内容
平成29年度より市内の中小企業を担う新入社員や若手従業員の人材の育成を図り,本市産業の振興に寄与することを目的に,市内中小企業の新入社員及び若手従業員の能力や技術の向上など,人材の育成を支援するための研修会や講演会などを実施する市内商工業団体に対し,その経費の一部を助成します。
■対象者
〇市内で商工業を営む者で組織する団体
〇商工業の指導を目的とする団体
■対象事業
新入社員及び若手従業員の能力や技術の向上等人材の育成を支援するために講師等を依頼し,研修会や講演会等を開催する事業。
※若手従業員とは入社2年目から3年目で,おおむね30歳未満である者。
■要件
〇研修会や講演会等には,「全参加者のうち,市内事業所からの参加者が2分の1以上」かつ「中小企業基本法」に規定する「小規模企業者※の従業員等」を含むこととします。
〇「甲府市中小企業・小規模企業振興条例」の施行日（平成29年4月1日）以降,平成28年度と比較し,各年度「新たに研修会や講演会等を開催する場合」または「既存の研修会や講演会に加えて新たに研修会や講演会等を開催する場合」に限ります。
※おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては,5人）以下の事業者。
■対象経費
講師謝礼（交通費含む）,教材費,会場借上料（備品使用料などを含む）,印刷製本費,広告宣伝費,通信運搬費
■上限金額
1事業につき10万円
※毎年度,予算の範囲内で補助金を交付します。
■補助率
助対象事業費の2分の1以内
平成29年度より市内の中小企業を担う新入社員や若手従業員の人材の育成を図り,本市産業の振興に寄与することを目的に,市内中小企業の新入社員及び若手従業員の能力や技術の向上など,人材の育成を支援するための研修会や講演会などを実施する市内商工業団体に対し,その経費の一部を助成します。
■対象者
〇市内で商工業を営む者で組織する団体
〇商工業の指導を目的とする団体
■対象事業
新入社員及び若手従業員の能力や技術の向上等人材の育成を支援するために講師等を依頼し,研修会や講演会等を開催する事業。
※若手従業員とは入社2年目から3年目で,おおむね30歳未満である者。
■要件
〇研修会や講演会等には,「全参加者のうち,市内事業所からの参加者が2分の1以上」かつ「中小企業基本法」に規定する「小規模企業者※の従業員等」を含むこととします。
〇「甲府市中小企業・小規模企業振興条例」の施行日（平成29年4月1日）以降,平成28年度と比較し,各年度「新たに研修会や講演会等を開催する場合」または「既存の研修会や講演会に加えて新たに研修会や講演会等を開催する場合」に限ります。
※おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては,5人）以下の事業者。
■対象経費
講師謝礼（交通費含む）,教材費,会場借上料（備品使用料などを含む）,印刷製本費,広告宣伝費,通信運搬費
■上限金額
1事業につき10万円
※毎年度,予算の範囲内で補助金を交付します。
■補助率
助対象事業費の2分の1以内
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
10万円
助成率
2分の1
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
市内の中小企業,商工業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山梨県甲府市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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