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給付金
やまざと支援交付金(長野市)
人口の減少及び少子高齢化が進行している中山間地域における自助・共助の機能の向上を図るため,中山間地域を含む13地区の住民自治協議会が行う中山間地域特有の課題を解決するための事業に要する経費に対し,予算の範囲内で交付金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
180万円
地域
長野県長野市
助成率
定額支給
実施機関
長野市
対象者
市内の区
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
長野市
概要
■事業内容
人口の減少及び少子高齢化が進行している中山間地域における自助・共助の機能の向上を図るため,中山間地域を含む13地区の住民自治協議会が行う中山間地域特有の課題を解決するための事業に要する経費に対し,予算の範囲内で交付金を交付します。
■対象地区
13地区とは,浅川,小田切,芋井,篠ノ井,松代,若穂,七二会,信更,戸隠,鬼無里,大岡,信州新町及び中条の各地区をいう。
■経費
交付金の交付の対象となる経費は,交付対象事業に要する経費
■対象者
交付金の交付の対象となる者は,13地区の住民自治協議会とする。
■給付額
1住民自治協議会当たり総額180万円を限度とする。
■給付率
定額支給
人口の減少及び少子高齢化が進行している中山間地域における自助・共助の機能の向上を図るため,中山間地域を含む13地区の住民自治協議会が行う中山間地域特有の課題を解決するための事業に要する経費に対し,予算の範囲内で交付金を交付します。
■対象地区
13地区とは,浅川,小田切,芋井,篠ノ井,松代,若穂,七二会,信更,戸隠,鬼無里,大岡,信州新町及び中条の各地区をいう。
■経費
交付金の交付の対象となる経費は,交付対象事業に要する経費
■対象者
交付金の交付の対象となる者は,13地区の住民自治協議会とする。
■給付額
1住民自治協議会当たり総額180万円を限度とする。
■給付率
定額支給
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
180万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
市内の区
事業形態
非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県長野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日