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助成金
工場等用地取得事業(松本市)
工場等を新設,移設又は増設する企業に対し,助成する制度です。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
15,000億円
地域
長野県松本市
助成率
100分の20
実施機関
松本市
対象者
市内の中小企業,個人事業主
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
松本市
概要
■事業内容
工場等を新設,移設又は増設する企業に対し,助成する制度です。
■助成対象経費
〇用地取得費
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
■要件
〇用地取得費
地域→新松本工業団地
面積→1000㎡以上
新規地元雇用者数→操業開始後2年以内に5人以上
操業開始時期→用地取得後3年以内(増設は2年以内)
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
新規地元雇用者→操業開始から2年以内に,新規地元雇用者5人以上を1年以上雇用
新規研究開発者→操業開始から2年以内に,研究開発に従事する新規研究者を1年以上雇用
■助成率
〇用地取得費
対象経費の100分の20以内(知識集約型企業と認定された企業は100分の30)以内
※市内に工場等を有する者が工場等を新設,移設及び増設する場合の対象経費は,従前より増えた面積部分とする。2年間分割交付。
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
新規地元雇用者→5人目から1人あたり10万円
新規研究開発者→1人あたり20万円
■限度額
〇用地取得費
1億5000万円知識集約型企業と認定された企業は2億円)
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
新規雇用者及び新規研究者の合算で500万円
工場等を新設,移設又は増設する企業に対し,助成する制度です。
■助成対象経費
〇用地取得費
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
■要件
〇用地取得費
地域→新松本工業団地
面積→1000㎡以上
新規地元雇用者数→操業開始後2年以内に5人以上
操業開始時期→用地取得後3年以内(増設は2年以内)
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
新規地元雇用者→操業開始から2年以内に,新規地元雇用者5人以上を1年以上雇用
新規研究開発者→操業開始から2年以内に,研究開発に従事する新規研究者を1年以上雇用
■助成率
〇用地取得費
対象経費の100分の20以内(知識集約型企業と認定された企業は100分の30)以内
※市内に工場等を有する者が工場等を新設,移設及び増設する場合の対象経費は,従前より増えた面積部分とする。2年間分割交付。
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
新規地元雇用者→5人目から1人あたり10万円
新規研究開発者→1人あたり20万円
■限度額
〇用地取得費
1億5000万円知識集約型企業と認定された企業は2億円)
〇用地取得費の助成を受けた者が,交付要件に該当する者を雇用する経費
新規雇用者及び新規研究者の合算で500万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、研究開発を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
15,000億円
助成率
100分の20
対象費用
用地費
申込条件
対象者
市内の中小企業,個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
製造業、卸売業、運輸業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県松本市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日