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補助金 事業承継・引継ぎ補助金(全国)

事業承継・引継ぎ補助金は,事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び,事業再編,事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年03月31日
上限金額 600万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 中小企業庁
対象者 日本国内に拠点又は居住地を置き,日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 中小企業庁
概要 ■申請類型
〇経営革新事業
・創業支援型
・経営者交代型
・M&A型
〇専門家活用事業
・買い手支援型
・売り手支援型
〇廃業・再チャレンジ事業

■対象経費
〇経営革新事業
設備投資費用,人件費,店舗・事務所の改築工事費用等

〇専門家活用事業
M&A支援業者に支払う手数料,デューデリジェンスにかかる専門家費用,セカンドオピニオン等

〇廃業・再チャレンジ事業
補助対象経費:廃業支援費,在庫廃棄費,解体費等

■補助率・補助上限
〇経営革新事業
・補助率:補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助上限:600万円以内

〇専門家活用事業
・補助率:補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助上限:600万円

〇廃業・再チャレンジ事業
・補助率:補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助上限:150万円

■支援対象者
〇経営革新事業
事業承継,M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として,経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

〇専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ,あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

〇廃業・再チャレンジ事業
既存の事業を廃業し,新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は,法人の場合は株主,個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
課題・資金使途 事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 600万円
助成率 3分の2
対象費用 人件費,店舗等借入費,設備費,原材料費,産業財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,会場借料費,外注費,委託費,廃業支援費,在庫廃棄費,解体費,原状回復費,リース解約費,移転移設費用

申込条件

対象者 日本国内に拠点又は居住地を置き,日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 認定支援機関(※申請類型による)
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