補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が迫っています
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(集合住宅の省CO2化促進事業)のうち中高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業(環境省)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、ZEHのさらなる普及を目指しています。

公募期間 2022年06月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 8億円
地域 全国
助成率 3分の1以内
実施機関 環境省
対象者 全国の新築集合住宅の建築主,デベロッパー等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 環境省
概要 ■対象となる住棟
・『ZEH-M』
・NearlyZEH-M
・ZEH-MReady
・ZEH-MOriented

■交付要件の主なポイント
1.集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること。
且つ、以下のⅠ~Ⅲを満たしていること
Ⅰ.住宅用途部分が4層以上20層以下(中高層ZEH-M)の集合住宅であること
Ⅱ.住宅用途部分が4・5層の集合住宅はZEH-MReady以上、6層以上の集合住宅はZEH-MOriented以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと

2.補助事業者は以下のいずれかであること
Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主

■補助対象経費
・設計費:第三者評価機関による認証取得費用、エネルギー計算に要する費用
・設備費:高性能断熱材や空調、給湯、換気等の機器及びHEMS、MEMS、蓄電システム等の設備費用
・工事費:補助対象設備の導入に不可欠な工事費

■補助額
補助対象経費の1/3以内
※事業期間は最長4年とする
(上限:3億円/年、8億円/事業、補助事業の費用対効果)

〇追加補助
中高層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板(CLT)
・地中熱ヒートポンプ・システム
・PVTシステム
・液体集熱式太陽熱利用温水システム
・EV充電設備等
※詳細は公募要領をご確認ください。

■事業期間
原則単年度事業とする。(下記の事業期間内に事業を完了できること)
事業期間:交付決定日(2022年8月上旬)~2023年1月20日(金)まで
ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長4年度とする。

■採択方式
審査採択方式
申請件数が予算額を超えた場合は審査により採択案件を決定します
(申請は住棟単位)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 8億円 上限30000万円/年
助成率 3分の1以内
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 全国の新築集合住宅の建築主,デベロッパー等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年06月01日 ~ 2022年06月30日
必須支援機関 一般社団法人環境共創イニシアチブ
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る