我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46％削減実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、ＺＥＨのさらなる普及を目指しています。
特徴
・『ZEH-M』
・NearlyZEH-M
・ZEH-MReady
・ZEH-MOriented
■交付要件の主なポイント
1.集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること。
且つ、以下のⅠ～Ⅲを満たしていること
Ⅰ.住宅用途部分が4層以上20層以下（中高層ＺＥＨ-Ｍ）の集合住宅であること
Ⅱ.住宅用途部分が4・5層の集合住宅はZEH-MReady以上、6層以上の集合住宅はZEH-MOriented以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと
2.補助事業者は以下のいずれかであること
Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主
■補助対象経費
・設計費：第三者評価機関による認証取得費用、エネルギー計算に要する費用
・設備費：高性能断熱材や空調、給湯、換気等の機器及びＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ、蓄電システム等の設備費用
・工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事費
■補助額
補助対象経費の1/3以内
※事業期間は最長4年とする
（上限：3億円/年、8億円/事業、補助事業の費用対効果）
〇追加補助
中高層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板（CLT）
・地中熱ヒートポンプ・システム
・PVTシステム
・液体集熱式太陽熱利用温水システム
・EV充電設備等
※詳細は公募要領をご確認ください。
■事業期間
原則単年度事業とする。（下記の事業期間内に事業を完了できること）
事業期間：交付決定日（2022年8月上旬）～2023年1月20日（金）まで
ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長4年度とする。
■採択方式
審査採択方式
申請件数が予算額を超えた場合は審査により採択案件を決定します
（申請は住棟単位）
申込条件
この補助金・助成金に似た資金調達手段
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補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）（環境省）
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備・外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
公募期間 2022年03月25日 ~ 2023年03月31日上限金額 1億円地域 全国助成率 10分の10（※導入設備等により異なる）実施機関 環境省対象者 地方公共団体,民間企業,公益法人,公的法人等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 事業性融資dayta
お借入れのために労力を割く必要はございません。借入条件（借入可能額および借入利率）を毎月お知らせ、書類準備は不要です。お申込みから入金までの手続きがオンラインで完結し、最短当日にお借入れ可能です。
借入可能額 3,000万円金利 ー最長借入期間 1年審査回答期間 最短即日実施機関 住信SBIネット銀行全国対応 あり担保 不要代表者連帯保証 不要対象者 当社法人口座をご利用いただき、当社所定の条件を満たしたお客さまにお知らせしている「借入条件のお知らせ」をお受取りいただいている法人が対象です。 -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)（環境省）
再エネ水素ステーションの保守点検を図り、当該設備の高効率改修を支援することをもって、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
公募期間 2022年04月25日 ~ 2022年11月30日上限金額 220万円地域 全国助成率 3分の2（※対象事業により異なる）実施機関 環境省対象者 全国のリース・レンタル事業者を含む法人2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 みずほクリニックアシスト
開業医または開業ご予定のお医者さまの資金ニーズに対し、有利な資金調達手段をご提供します。
借入可能額 1億円金利 ー最長借入期間 10年審査回答期間 2週間程度実施機関 みずほ銀行全国対応 あり担保 場合によって必要代表者連帯保証 必要対象者 診療所を経営する医師（個人）または医療法人の方 *診療所を開業予定の方でもご利用可能です。 -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）（環境省）
エネルギー起源 CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。本事業は、アジア諸国等海外において実施する、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源 CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査の支援を行うものです。
公募期間 2022年04月18日 ~ 2022年11月30日上限金額 ー地域 全国助成率 2分の1以内（※事業者規模により異なる）実施機関 環境省対象者 全国の一般廃棄物処理業,産業廃棄物処理業,環境省競争参加資格者等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 香川医療・介護開業サポートローン
医療・介護関連施設、または事業を新規に取組む方に、ご利用いただけます。
借入可能額 20億円金利 ー最長借入期間 25年審査回答期間 3週間程度実施機関 香川銀行全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 当行営業店エリア内の法人・個人事業主 医療・介護関連施設、または事業を新規に取組む個人・法人等 -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業)（環境省）
燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助することにより、産業車両等の燃料電池化の促進を図り、もって（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
公募期間 2022年04月25日 ~ 2022年11月30日上限金額 5,775万円地域 全国助成率 2分の1（※導入事業により異なる）実施機関 環境省対象者 全国のリースレンタル業を含む法人等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 ビジネスローンプラザ on web
お客さまの事業資金の調達ニーズにお応えするため、専門スタッフより最適な融資商品をご案内いたします。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 10年審査回答期間 1か月程度実施機関 横浜銀行全国対応 なし担保 不要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 神奈川県および東京都町田市の法人および個人事業主 -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）（環境省）
JCMの活用を前提として、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用してGHGの排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すものです。
公募期間 2022年04月09日 ~ 2022年11月30日上限金額 20億円地域 全国助成率 100分の50（※類似技術活用件数により異なる）実施機関 環境省対象者 全国のJCMを構築しているパートナー国でGHG排出削減事業を実施する法人等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 山梨中銀「地域活力強化ファンド」
中堅・中小企業および個人事業主の方の幅広いニーズにご利用いただけます。
借入可能額 5億円金利 ー最長借入期間 15年審査回答期間 2週間程度実施機関 山梨中央銀行全国対応 なし担保 不要代表者連帯保証 必要対象者 当行の営業エリアにおいて事業を営んでいる中堅・中小企業および個人事業主のお客さま -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（環境省）
中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支 援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継 続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境 保全に資することを目的としています。
公募期間 2022年05月30日 ~ 2023年01月31日上限金額 75万円地域 全国助成率 定額支給実施機関 環境省対象者 中小事業者であるトラック運送事業者、又はトラック運送事業者に車両をリースする事業者2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 中銀新型肺炎対策緊急特別融資
新型コロナウイルス感染症の流行により業績に影響を受けているお客さまに対し、スムーズな融資対応をおこないます。
借入可能額 ー金利 ー最長借入期間 ー審査回答期間 2週間程度実施機関 中国銀行全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の流行により、業績に直接的または間接的に影響を受けている方 -
公募期限が迫っています補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業）」（環境省）
再エネ熱利用又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光発電設備を除く）導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
公募期間 2022年04月14日 ~ 2022年07月13日上限金額 1億円地域 全国助成率 3分の1（※対象事業により異なる）実施機関 環境省対象者 全国の法人・組合等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 ちゅうぎんスーパーグランド・ちゅうぎんグランド（広島県信用保証協会）
幅広い事業資金ニーズに、スピーディに対応します。
借入可能額 ー金利 ー最長借入期間 10年審査回答期間 1週間程度実施機関 中国銀行全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 ・広島県内に住所または事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでいる方 ・当行と与信取引が1年以上ある方 ・広島県信用保証協会の保証が受けられる方 -
公募期限が迫っています補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業）」（環境省）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業に支援を行うことを目的としています。
公募期間 2022年03月30日 ~ 2022年06月30日上限金額 2億円地域 全国助成率 3分の1実施機関 環境省対象者 全国の法人・組合等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 中銀ビジネスローン（商工会議所提携口）
各商工会議所の会員で、「会員証明書」の発行を受けられるお客さまに対して、幅広い資金ニーズに対応します。
借入可能額 2,000万円金利 ー最長借入期間 ー審査回答期間 2週間程度実施機関 中国銀行全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 当行営業エリア内で、１年以上継続して同一事業を営んでいる方、かつ、各商工会議所から「会員証明書」の発行を受けることができる会員企業 -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅の省CO2化促進事業）のうち低層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）促進事業（環境省）
我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46％削減実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、ＺＥＨのさらなる普及を目指しています。
公募期間 2022年05月13日 ~ 2022年12月09日上限金額 6億円地域 全国助成率 定額支給（※追加補助対象設備により異なる）実施機関 環境省対象者 全国の新築集合住宅の建築主,デベロッパー等2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 〈はまぎん〉POファイナンスローン
お客様さまの必要資金を受注時点でサポートします。
借入可能額 ー金利 ー最長借入期間 1年審査回答期間 2週間程度実施機関 横浜銀行全国対応 なし担保 必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 「POファイナンスシステム」をご利用される受注企業または個人事業主の方 -
補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (浄化槽システムの脱炭素化推進事業)（環境省）
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。
公募期間 2022年04月20日 ~ 2022年11月30日上限金額 ー地域 全国助成率 2分の1実施機関 環境省対象者 全国の浄化槽を所有する法人・組合等（個人事業主含む）2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 すわしん農業サポートローン５０００
諏訪地域の基幹産業である農業の担い手生産者に、営農に必要な資金を円滑に供給することで、経営発展を支援し、地域経済の活性化を目的としております。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 諏訪信用金庫全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 農業を営んでおり、当金庫の会員もしくは会員資格を有している個人または法人
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