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補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(集合住宅の省CO2化促進事業)のうち低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業(環境省)

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、ZEHのさらなる普及を目指しています。

公募期間 2022年05月13日 ~ 2022年12月09日
上限金額 6億円
地域 全国
助成率 定額支給(※追加補助対象設備により異なる)
実施機関 環境省
対象者 全国の新築集合住宅の建築主,デベロッパー等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 環境省
概要 ■対象となる住棟
・『ZEH-M』
・NearlyZEH-M

■交付要件の主なポイント
1.集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること
且つ、以下のⅠ~Ⅱを満たしていること
Ⅰ.住宅用途部分が3層以下であること
Ⅱ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと

2.補助事業者は以下のいずれかであること
Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主
Ⅲ.不動産を業とする法人でZEHデベロッパー
(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主
(本事業への累積申請住戸数が25戸以下であるもの)

■補助対象経費
・設計費:省エネ性能の表示に係る費用(住棟評価書、全住戸の住戸評価書)
・設備費、工事費:高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備

■補助額
40万円/戸
※追加補助対象となる設備により補助金額が加算される。
※事業期間は最長3年とする
(上限:3億円/年、6億円/事業、補助事業の費用対効果)

〇追加補助
低層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・蓄電システム
・直交集成板(CLT)
・地中熱ヒートポンプ・システム
・PVTシステム
・液体集熱式太陽熱利用温水システム
・EV充電設備等
※詳細は公募要領をご確認ください

■事業期間
単年度事業を基本とする。(事業期間内に事業を完了できること)
事業期間 : 交付決定を受けた月毎に異なるため本事業のスケジュールを確認すること。
ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長3年度とする。

■採択方式
先着方式

■公募期間
一次公募:2022年5月13日(金)~ 2022年9月9日(金) 17:00 SII必着       
二次公募:2022年10月3日(月)~ 2022年12月9日(金) 17:00 SII必着

※公募期間を定め、先着順に受付します。
※公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので注意してください。
※ 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しません。
※締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。
※最終交付決定日は以下のとおりです。
一次公募:2022年9月30日(金)
二次公募:2023年1月13日(金)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 6億円 上限30000万円/年
助成率 定額支給(※追加補助対象設備により異なる)
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 全国の新築集合住宅の建築主,デベロッパー等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年05月13日 ~ 2022年12月09日 一次公募締切2022年9月9日17時必着
必須支援機関 一般社団法人環境共創イニシアチブ
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