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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）（環境省）
エネルギー起源 CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。本事業は、アジア諸国等海外において実施する、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源 CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査の支援を行うものです。
公募期間
2022年04月18日
~
2022年11月30日
上限金額
ー
地域
全国
助成率
2分の1以内（※事業者規模により異なる）
実施機関
環境省
対象者
全国の一般廃棄物処理業,産業廃棄物処理業,環境省競争参加資格者等
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
環境省
概要
■対象事業の要件
〇対象事業
次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア）海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）
イ）海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）
〇採択優先国
事業実施対象国の制限は設けませんが、次のア）又はイ）に該当する事業については、優先的に採択します。
（これ以外の国での事業実施を妨げるものではありません。）
ア）二国間連携と連携して実施する事業（二国間協力等を進めている国）
・環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国及び二国間協力実施国:イラン、インド、インドネシア、カタール、カンボジア、クウェート、サウジアラビア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク、モンゴル
・JCMパートナー国:モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン
・アフリカのきれいな街プラットフォーム加盟国
イ）現地地方政府と協力関係にある我が国自治体を共同実施者に含み、当該協力と連携して実施する事業
■対象事業者（補助事業者）の要件
対象事業者は、以下の1～3の要件をすべて満たす者とします。
1.次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ）上記1.ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人
2.次のア）又はイ）に該当すること。
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすことになる事業者
（共同実施の場合（※）には、代表事業者及び共同事業者を指す。）
イ）上記2.ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム
3.次のア）からウ）のいずれかに該当すること。
ア)令和4・5・6年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、申請書提出までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者
イ)自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者
ウ)自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者
（※）二者以上の事業者が共同で事業を実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、この場合、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。
■補助対象経費
補助事業の実施に直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
1.人件費
2.業務費（旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、試験分析費、補助員人件費、外注費、委託費）
なお、次の経費については、補助対象外とします。
・WEBサイトの開設、通信回線の付設など補助事業者の事業基盤を整備するための経費
・パソコン、プリンタ、スキャナ等を含む機械・器具等の購入費用
・消費税等相当額（消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額）（消費税法第9条第1項に該当する免税事業者等はこの限りでない。）
・クレジットの購入費用（手数料等含む。）
■補助金の交付額
交付額の総額は令和4年度当初予算に計上された額（約6.7千万円）とし、交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定します。
〇交付額
補助対象経費の1/2以内
・中小企業（※）にあっては、2/3以内
・補助対象経費から寄付金その他の収入を差し引いた額が補助対象経費の1/2（中小企業にあっては2/3）より小さい場合にはその額とします。
※中小企業法（昭和38年法律154号）が規定する中小企業
■事業期間
交付決定日から事業完了日または令和5年2月28日（火）まで
■公募申請
1.公募予算額
約6.7千万円
2.公募期間
令和4年4月18日（月）から令和4年11月30日（水）17時必着
※応募書類を受領したものから、随時、一次審査を実施します。
※令和4年5月18日（水）17時までを一次公募の〆切とし、公募開始以降の申請案件を集約し、第1回目の審査（一次審査・二次審査）を行います。
※それ以降については、一次審査・二次審査とも随時実施となります。
※採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
〇対象事業
次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア）海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）
イ）海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）
〇採択優先国
事業実施対象国の制限は設けませんが、次のア）又はイ）に該当する事業については、優先的に採択します。
（これ以外の国での事業実施を妨げるものではありません。）
ア）二国間連携と連携して実施する事業（二国間協力等を進めている国）
・環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国及び二国間協力実施国:イラン、インド、インドネシア、カタール、カンボジア、クウェート、サウジアラビア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク、モンゴル
・JCMパートナー国:モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン
・アフリカのきれいな街プラットフォーム加盟国
イ）現地地方政府と協力関係にある我が国自治体を共同実施者に含み、当該協力と連携して実施する事業
■対象事業者（補助事業者）の要件
対象事業者は、以下の1～3の要件をすべて満たす者とします。
1.次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ）上記1.ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人
2.次のア）又はイ）に該当すること。
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすことになる事業者
（共同実施の場合（※）には、代表事業者及び共同事業者を指す。）
イ）上記2.ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム
3.次のア）からウ）のいずれかに該当すること。
ア)令和4・5・6年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、申請書提出までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者
イ)自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者
ウ)自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者
（※）二者以上の事業者が共同で事業を実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、この場合、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。
■補助対象経費
補助事業の実施に直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
1.人件費
2.業務費（旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、試験分析費、補助員人件費、外注費、委託費）
なお、次の経費については、補助対象外とします。
・WEBサイトの開設、通信回線の付設など補助事業者の事業基盤を整備するための経費
・パソコン、プリンタ、スキャナ等を含む機械・器具等の購入費用
・消費税等相当額（消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額）（消費税法第9条第1項に該当する免税事業者等はこの限りでない。）
・クレジットの購入費用（手数料等含む。）
■補助金の交付額
交付額の総額は令和4年度当初予算に計上された額（約6.7千万円）とし、交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定します。
〇交付額
補助対象経費の1/2以内
・中小企業（※）にあっては、2/3以内
・補助対象経費から寄付金その他の収入を差し引いた額が補助対象経費の1/2（中小企業にあっては2/3）より小さい場合にはその額とします。
※中小企業法（昭和38年法律154号）が規定する中小企業
■事業期間
交付決定日から事業完了日または令和5年2月28日（火）まで
■公募申請
1.公募予算額
約6.7千万円
2.公募期間
令和4年4月18日（月）から令和4年11月30日（水）17時必着
※応募書類を受領したものから、随時、一次審査を実施します。
※令和4年5月18日（水）17時までを一次公募の〆切とし、公募開始以降の申請案件を集約し、第1回目の審査（一次審査・二次審査）を行います。
※それ以降については、一次審査・二次審査とも随時実施となります。
※採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
予算の範囲内の額
助成率
2分の1以内（※事業者規模により異なる）
対象費用
人件費,業務費（旅費,諸謝金,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,借料及び損料,会議費,試験分析費,補助員人件費,外注費,委託費）
申込条件
対象者
全国の一般廃棄物処理業,産業廃棄物処理業,環境省競争参加資格者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
サービス業、製造業、卸売業
環境省競争参加資格「物品の製造」,「物品の販売」,「役務の提供等」等
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
必要
ヒアリング審査
公募期間
2022年04月18日 ~ 2022年11月30日
一次公募締切2022年5月18日
必須支援機関
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
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