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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業）」（環境省）
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公募期限が終了しました
補助金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業）」（環境省）
再エネ熱利用又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光発電設備を除く）導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
公募期間
2022年04月14日
~
2022年07月13日
上限金額
1億円
地域
全国
助成率
3分の1（※対象事業により異なる）
実施機関
環境省
対象者
全国の法人・組合等
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
環境省
概要
■補助金に応募できる者
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（1）民間企業
（2）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
（3）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（4）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（5）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（6）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
（7）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（8）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（9）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（2）複数の団体による共同事業について」を必ず確認ください。
※補助金に応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
■補助対象事業の要件
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
1.計画策定事業
（1）再生可能エネルギー熱利用設備（計画策定事業では、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう。）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。
（2）別表第4に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
（3）計画策定実施前に得られた情報により、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」又は未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業に掲げる各設備のコスト要件を下回ることが見込まれていること。
（4）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく自己託送による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。
2.設備等導入事業
（1）再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業では、太陽熱、バイオマス熱に限る）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。
※本補助事業において、「自家消費型」とは、以下に該当する状態をいう。
・当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の一定割合（30％以上）を自家消費すること。又は、発電電力量の一定割合（30％以上）について電気事業法に基づく特定供給を行うこと。
※本補助事業において、「災害時の自立機能付き」とは、以下に該当する状態をいう。
・災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。
（2）別表第4に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
（3）再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が表1の基準を下回るものであること（コスト要件）。
（4）再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、表2の基準を下回るものであること（コスト要件）。
※本補助事業において、「導入費用（資本費）」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。
※温泉付随可燃性天然ガスコージェネレーション及びバイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備については資本費の基準を設けない。
※定置用蓄電池を導入する場合は、本補助金を受けることによる導入費用は、応募申請書別紙2経費内訳における｛（「(4)補助対象経費」から蓄電池に係る金額を除いたもの）－（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝÷（再生可能エネルギー発電設備の最大定格出力）をいう。
（5）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく自己託送による電力の供給を行わないものであること。
■補助対象設備
・再生可能エネルギー熱利用設備及び需要施設で活用するための最低限の設備
・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）及び需要施設で活用するための最低限の設備
・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）
・その他協会が適当と認める設備
※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
■補助金の交付額
1.計画策定事業：補助率4分の3（上限1000万円）
2.設備等導入事業：補助率3分の1（上限1億円）
■補助対象経費
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費
■補助事業期間
1.計画策定事業：単年度
2.設備等導入事業：単年度
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（1）民間企業
（2）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
（3）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（4）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（5）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（6）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
（7）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（8）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（9）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（2）複数の団体による共同事業について」を必ず確認ください。
※補助金に応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
■補助対象事業の要件
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
1.計画策定事業
（1）再生可能エネルギー熱利用設備（計画策定事業では、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう。）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。
（2）別表第4に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
（3）計画策定実施前に得られた情報により、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」又は未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業に掲げる各設備のコスト要件を下回ることが見込まれていること。
（4）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく自己託送による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。
2.設備等導入事業
（1）再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業では、太陽熱、バイオマス熱に限る）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。
※本補助事業において、「自家消費型」とは、以下に該当する状態をいう。
・当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の一定割合（30％以上）を自家消費すること。又は、発電電力量の一定割合（30％以上）について電気事業法に基づく特定供給を行うこと。
※本補助事業において、「災害時の自立機能付き」とは、以下に該当する状態をいう。
・災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。
（2）別表第4に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
（3）再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が表1の基準を下回るものであること（コスト要件）。
（4）再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、表2の基準を下回るものであること（コスト要件）。
※本補助事業において、「導入費用（資本費）」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。
※温泉付随可燃性天然ガスコージェネレーション及びバイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備については資本費の基準を設けない。
※定置用蓄電池を導入する場合は、本補助金を受けることによる導入費用は、応募申請書別紙2経費内訳における｛（「(4)補助対象経費」から蓄電池に係る金額を除いたもの）－（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝÷（再生可能エネルギー発電設備の最大定格出力）をいう。
（5）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく自己託送による電力の供給を行わないものであること。
■補助対象設備
・再生可能エネルギー熱利用設備及び需要施設で活用するための最低限の設備
・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）及び需要施設で活用するための最低限の設備
・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）
・その他協会が適当と認める設備
※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
■補助金の交付額
1.計画策定事業：補助率4分の3（上限1000万円）
2.設備等導入事業：補助率3分の1（上限1億円）
■補助対象経費
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費
■補助事業期間
1.計画策定事業：単年度
2.設備等導入事業：単年度
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
3分の1（※対象事業により異なる）
対象費用
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費,付帯工事費,機械器具費,測量及試験費）,設備費並びにその他必要な経費
申込条件
対象者
全国の法人・組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
必要
審査
公募期間
2022年04月14日 ~ 2022年07月13日
令和3年度（補正予算）一次公募締切：令和4年5月20日（金）午後5時（必着）
必須支援機関
一般社団法人環境技術普及促進協会
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