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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)（環境省）
再エネ水素ステーションの保守点検を図り、当該設備の高効率改修を支援することをもって、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
公募期間
2022年04月25日
~
2022年11月30日
上限金額
220万円
地域
全国
助成率
3分の2（※対象事業により異なる）
実施機関
環境省
対象者
全国のリース・レンタル事業者を含む法人
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
環境省
概要
■「保守」地域再エネ水素ステーション保守点検事業
〇対象事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。
イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお、超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。
（ａ）再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの）
（ｂ）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）
（ｃ）スコープ2ガイダンスに準拠した証書等（再エネ由来Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入
※ａ～ｃを併用することも可とする。
なお、購入にあたっては、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。
ウ水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること。これらの電力量を計ることができる計器類が未設置の場合は、原則として交付申請時までに設置してください。なお、設置に関する経費については対象経費となりません。
〇補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
・補助率：3分の2
・補助上限額：220万円
■「改修」設備の高効率化改修事業
〇対象事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（水素製造装置スタック等）の交換等及び交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業を対象とします。
〇対象の要件
水素を製造する際に要する電力の全相当分（＊1）が太陽光発電や風力その他地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーション（燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。）の装置であること。
（＊1）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）又はスコープ2ガイダンスに準拠した証明書等（再エネ由来Ｊクレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入することも可とする。
〇＜補助率＞
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
ア 地方自治法252条の19第1項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第284条第1項の地方公共団体の組合を含む。）の場合：3分の2
イ 都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は第281条第1項の特別区（アの括弧書の組合以外の第284条第1項の地方公共団体の組合を含む。）の場合：2分の1
ウ 資本金1000万円未満の民間企業の場合：3分の2
エ 資本金1000万円以上の民間企業の場合：2分の1
オ アからエ以外の者の場合：2分の1
■補助事業対象者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
1.民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
2.地方公共団体
3.独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
4.地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
5.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
6.法律により直接設立された法人
7.その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が適当と認める者
■補助事業対象経費
事業を行うために必要な経費であって別表第1に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（労務費を含む。）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた作業、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
■補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。）補助事業期間補助事業期間は、交付決定の日から令和5年2月28日までとし、この期間内に完了できる事業とします。
■補助事業期間
補助事業期間は、交付決定の日から令和5年2月28日までとし、この期間内に完了できる事業とします。
〇対象事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。
イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお、超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。
（ａ）再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの）
（ｂ）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）
（ｃ）スコープ2ガイダンスに準拠した証書等（再エネ由来Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入
※ａ～ｃを併用することも可とする。
なお、購入にあたっては、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。
ウ水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること。これらの電力量を計ることができる計器類が未設置の場合は、原則として交付申請時までに設置してください。なお、設置に関する経費については対象経費となりません。
〇補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
・補助率：3分の2
・補助上限額：220万円
■「改修」設備の高効率化改修事業
〇対象事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（水素製造装置スタック等）の交換等及び交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業を対象とします。
〇対象の要件
水素を製造する際に要する電力の全相当分（＊1）が太陽光発電や風力その他地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーション（燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。）の装置であること。
（＊1）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）又はスコープ2ガイダンスに準拠した証明書等（再エネ由来Ｊクレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入することも可とする。
〇＜補助率＞
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
ア 地方自治法252条の19第1項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第284条第1項の地方公共団体の組合を含む。）の場合：3分の2
イ 都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は第281条第1項の特別区（アの括弧書の組合以外の第284条第1項の地方公共団体の組合を含む。）の場合：2分の1
ウ 資本金1000万円未満の民間企業の場合：3分の2
エ 資本金1000万円以上の民間企業の場合：2分の1
オ アからエ以外の者の場合：2分の1
■補助事業対象者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
1.民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
2.地方公共団体
3.独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
4.地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
5.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
6.法律により直接設立された法人
7.その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が適当と認める者
■補助事業対象経費
事業を行うために必要な経費であって別表第1に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（労務費を含む。）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた作業、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
■補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。）補助事業期間補助事業期間は、交付決定の日から令和5年2月28日までとし、この期間内に完了できる事業とします。
■補助事業期間
補助事業期間は、交付決定の日から令和5年2月28日までとし、この期間内に完了できる事業とします。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
220万円
助成率
3分の2（※対象事業により異なる）
対象費用
本工事費,付帯工事費,機械器具費,測量及試験費,設備費,業務費及び事務費
申込条件
対象者
全国のリース・レンタル事業者を含む法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
製造業、金融・保険業、不動産業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月25日 ~ 2022年11月30日
18時
必須支援機関
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
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