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公募期限が終了しました
補助金
区内事業者等の連携による製品等開発補助金(練馬区)
区内事業者などが2社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
20万円
地域
東京都練馬区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
練馬区
対象者
練馬区の中小企業者、事業者等の団体・グループ
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
練馬区
概要
■対象者
つぎの条件をすべてを満たす、区内事業者等の団体・グループ(以下「団体等」といいます。)が補助対象者です。
・区内中小企業者または税法上の収益事業を営む個人・団体等の代表であること
・団体等を構成する事業者の半数以上が、区内事業者であること
・団体等を構成するすべての事業者が、法人住民税または住民税を滞納していないこと
・団体等を構成するすべての事業者が、風営法による規制業種および類似業種に該当しないこと
・団体等を構成するすべての事業者が、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
■対象事業
補助対象者が行う、製品・サービス等の開発および当初販路開拓の取り組みであって、原則として、つぎの条件をすべて満たすものを補助対象事業とします。
・補助対象者の団体等に参加する事業者が、それぞれの専門知識、技術、経験、設備、製品、サービスなどを発揮して、相互に協力・連携する事業であること。
・原則として、開発する製品・サービス等について、完成後の事業化や販路についてビジョンがあること。
・補助対象事業の経費、開発において生じた諸権利の取り扱い、完成した製品・サービス等の収益の取り扱いなどについて基本的合意があること。
■補助内容
〇補助対象経費
・専門家報酬・諸謝金
・原材料、部品等の調達費
・外部委託費
・製品等の情報発信、販路・市場等の開拓に係る経費
・前各号のほか、公社が必要と認める経費
〇補助金額
・最大20万円(対象経費の1/2)
つぎの条件をすべてを満たす、区内事業者等の団体・グループ(以下「団体等」といいます。)が補助対象者です。
・区内中小企業者または税法上の収益事業を営む個人・団体等の代表であること
・団体等を構成する事業者の半数以上が、区内事業者であること
・団体等を構成するすべての事業者が、法人住民税または住民税を滞納していないこと
・団体等を構成するすべての事業者が、風営法による規制業種および類似業種に該当しないこと
・団体等を構成するすべての事業者が、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
■対象事業
補助対象者が行う、製品・サービス等の開発および当初販路開拓の取り組みであって、原則として、つぎの条件をすべて満たすものを補助対象事業とします。
・補助対象者の団体等に参加する事業者が、それぞれの専門知識、技術、経験、設備、製品、サービスなどを発揮して、相互に協力・連携する事業であること。
・原則として、開発する製品・サービス等について、完成後の事業化や販路についてビジョンがあること。
・補助対象事業の経費、開発において生じた諸権利の取り扱い、完成した製品・サービス等の収益の取り扱いなどについて基本的合意があること。
■補助内容
〇補助対象経費
・専門家報酬・諸謝金
・原材料、部品等の調達費
・外部委託費
・製品等の情報発信、販路・市場等の開拓に係る経費
・前各号のほか、公社が必要と認める経費
〇補助金額
・最大20万円(対象経費の1/2)
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
専門家報酬,諸謝金,原材料,部品等の調達費,外部委託費,製品等の情報発信,販路・市場開拓費
申込条件
対象者
練馬区の中小企業者、事業者等の団体・グループ
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都練馬区
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日