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補助金 ものづくり人材育成支援事業(北区)

北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 20万円
地域 東京都北区
助成率 対象経費の3分の2(※研修内容により異なる)
実施機関 北区
対象者 北区の中小製造業、情報通信業
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 北区
概要 ■対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
・製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人都民税(個人事業者の場合は特別区民税)を滞納していないこと。
※「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは・・・北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様(社名の看板や表札等)、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

■対象事業
・補助対象期間内に研修等に参加または研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
・製造技術の向上に必要とされる知識、技術、技能等に関する研修であること。
・同一の研修等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

■補助内容
〇補助対象経費
・受講料
・実習料
・教材費
・外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
〇補助金額
・最大20万円(対象経費の2分の1)
※IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は対象経費の3分の2
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 対象経費の3分の2(※研修内容により異なる)
対象費用 受講料,実習料,教材費,講師謝礼金,教材費,会場借上料

申込条件

対象者 北区の中小製造業、情報通信業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都北区
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
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