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社員教育を行いたい
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社員教育を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
セミナー・研修受講補助(荒川区)
区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
10万円
地域
東京都荒川区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
荒川区
対象者
荒川区の中小企業者
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■対象者
次の全ての条件を満たす方が対象となります。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有する方、又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行い、かつ荒川区に本社を有する方が構成員の3分の2以上を占める団体
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
■対象事業
・経営基盤や競争力の強化等を目的に、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講
■補助内容
〇補助対象経費
・公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講に要する経費(申請年度内の受講及び受講料の支払完了が必要です。)
※注釈1 インターネットでの受講や自社内等研修会の開催も補助対象になります。
※注釈2 事業者が、自社の従業者等の受講料を負担する場合に限ります。
※注釈3 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。
〇補助金額
・会場やインターネット等で受講の場合:最大3万円
・自社内等研修会開催の場合:最大10万円
(対象経費の2分の1)
※注釈1 申請は事業者単位で受け付け、上限額に達するまで複数回の申請を行うことができます。
※注釈2 「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。
※注釈3 他の公的機関等から当該セミナー等受講料の補助を受ける場合、当該補助額を差し引いた後の額を、本事業での補助対象経費とします。
次の全ての条件を満たす方が対象となります。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有する方、又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行い、かつ荒川区に本社を有する方が構成員の3分の2以上を占める団体
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
■対象事業
・経営基盤や競争力の強化等を目的に、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講
■補助内容
〇補助対象経費
・公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講に要する経費(申請年度内の受講及び受講料の支払完了が必要です。)
※注釈1 インターネットでの受講や自社内等研修会の開催も補助対象になります。
※注釈2 事業者が、自社の従業者等の受講料を負担する場合に限ります。
※注釈3 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。
〇補助金額
・会場やインターネット等で受講の場合:最大3万円
・自社内等研修会開催の場合:最大10万円
(対象経費の2分の1)
※注釈1 申請は事業者単位で受け付け、上限額に達するまで複数回の申請を行うことができます。
※注釈2 「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。
※注釈3 他の公的機関等から当該セミナー等受講料の補助を受ける場合、当該補助額を差し引いた後の額を、本事業での補助対象経費とします。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
研修受講費
申込条件
対象者
荒川区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日