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補助金
研修事業費補助金(高山市)
伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
100万円
地域
岐阜県高山市
助成率
2分の1
実施機関
高山市
対象者
高山市内の個人事業主,製造業
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
高山市
概要
■概要
伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。
■対象者
〇後継者を育成しようとする対象事業所
〇同業者で組織する組合に加入し、かつ伝統的な技術を研修者に指導することが可能な伝統的工芸品事業所または伝統建築事業所で、組合の推薦を受けた事業所
〇伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所またはものづくり関連事業所で、組合またはものづくりに関連する団体の推薦を受けた事業所のうち、市長が特に認めるもの
■対象事業所
〇経済産業大臣の指定を受けた伝統的工芸品を製造している事業所
〇伝統的な木造建築に関わる業種(伝統建築産業)のうち、伝統的な技術を現に保有及び活用している事業所(伝統的な木造建築に関わる業種)建築大工、 かわらぶき、 左官、建具製作、畳製作、建築板金
〇伝統的工芸品に由来する技術を有し、国内または海外で高い評価を得ている事業所
〇ものづくりの分野において、国内で希少かつ模倣が困難な高い技術を有している事業所
■限度額・補助率
〇伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所、ものづくり関連事業所
・対象事業所→月額5万円
・研修者→月額12万円
〇伝統建築事業所
対象事業所→月額2万円
研修者→月額5万円
※同一の事業を複数年継続して行う場合は、各年度それぞれの補助対象経費の2分の1以内、複数年の合計で200万円を限度
■対象期間
研修者が技術修得のために研修に従事している期間
〇伝統的工芸品事業所
申請の月から60カ月を限度
〇その他の対象事業所
申請の月から36カ月を限度
伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。
■対象者
〇後継者を育成しようとする対象事業所
〇同業者で組織する組合に加入し、かつ伝統的な技術を研修者に指導することが可能な伝統的工芸品事業所または伝統建築事業所で、組合の推薦を受けた事業所
〇伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所またはものづくり関連事業所で、組合またはものづくりに関連する団体の推薦を受けた事業所のうち、市長が特に認めるもの
■対象事業所
〇経済産業大臣の指定を受けた伝統的工芸品を製造している事業所
〇伝統的な木造建築に関わる業種(伝統建築産業)のうち、伝統的な技術を現に保有及び活用している事業所(伝統的な木造建築に関わる業種)建築大工、 かわらぶき、 左官、建具製作、畳製作、建築板金
〇伝統的工芸品に由来する技術を有し、国内または海外で高い評価を得ている事業所
〇ものづくりの分野において、国内で希少かつ模倣が困難な高い技術を有している事業所
■限度額・補助率
〇伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所、ものづくり関連事業所
・対象事業所→月額5万円
・研修者→月額12万円
〇伝統建築事業所
対象事業所→月額2万円
研修者→月額5万円
※同一の事業を複数年継続して行う場合は、各年度それぞれの補助対象経費の2分の1以内、複数年の合計で200万円を限度
■対象期間
研修者が技術修得のために研修に従事している期間
〇伝統的工芸品事業所
申請の月から60カ月を限度
〇その他の対象事業所
申請の月から36カ月を限度
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、事業承継を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
2分の1
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
高山市内の個人事業主,製造業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
製造業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県高山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日